「自公大勝予想」が示唆する衆院選後の日本、ヘリコプターマネーへの道＝斎藤満

米国の意向が随所に見られる今回の選挙。ただ安倍政権がそれを実行するのは困難と見ていました。しかし足元は、まんまと米国の狙い通りになりそうな情勢です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年10月13日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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各紙報道は自公優勢

選挙戦が始まって最初の予想が、各紙から発表されました。

各紙に躍る見出しは「自公で300議席の大勝」「希望伸びず」という点で共通しています。中には自民党が改選議席を上回るとの予想もありました。

まだ選挙まで1週間以上ありますが、私は読み違いをしました。小池新党がもう少し安倍総理を脅かすのではと見ていたのが大外れです。

その理由の1つにトップの危機感の差がありました。安倍総理官邸は、半ば「追い込まれ解散」を迫られ、しかも消費税増税、憲法改正を前面に出さざるを得ない「苦しい選挙」に危機感を強め、顔色を変えて死に物狂いでした。

一方の「希望」小池代表は、自らの政治生命をかけた出馬は見送り、首班指名もあいまいにした姿勢が「本気度」を問われてしまいました。

「希望」は何を間違えたのか？

与党は戦略的にも、早い段階で「希望」を叩き、“風”が吹かないよう、首都圏中心に「希望は議席をとりたいために名前を変えた無責任な党」「ポピュリズム」と批判、徹底したネガティブ・キャンペーンを展開しました。

「希望」は与党がおののくような公約を用意しながら、これらを使って反撃することもできませんでした。

都議会「都民ファースト」から2人が離党した裏にも、自民党の影が伺えます。加えて、野党がこぞって「安倍一強政権を打倒せよ」でまとまりながら、選挙協力ができず、野党が希望、立憲、共産で潰しあうケースも多く、最後に与党を利する結果となりました。

では、こうした与党大勝予想となったことが示唆する日本の今後とは、どのようなものでしょうか？政治面でも、経済・金融面でも、大きな影響が考えられます。

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