「自公大勝予想」が示唆する衆院選後の日本、ヘリコプターマネーへの道＝斎藤満

たどり着く先は「ヘリコプター・マネー」

黒田総裁の再任であれば、今の「金利操作付き量的質的緩和」を継続する「現状維持」が予想されますが、本田総裁となると、一段と金融緩和が強化される可能性があります。

そのたどり着く先は、「ヘリコプター・マネー」となる可能性があります。

本田氏から見ると、今の政策ではインフレ目標の2%達成には不十分と映り、斬新なメンバーのもとで、一段とリフレ的な金融政策をとることになりそうです。

その場合、ゼロクーポンの永久国債を発行して日銀が買いとる究極の「ヘリ・マネ」を採用する可能性があり、その前段として40年国債の発行、日銀買取が浮上する可能性もあります。

結局、日銀は国債を買い続け、出口を封印して実質的な日銀による国債引き受け、つまり「ヘリ・マネ」によるインフレの実現を図る可能性が考えられます。

おりしも、財政でもプライマリー・バランスの黒字化を当面ギブアップし、拡張型財政がとられようとしています。財政金融が一体となったリフレ策に戻りそうです。

法的問題はクリア可能

黒田総裁は「ヘリコプター・マネーは法的にできないことになっている」、との認識を示していますが、リフレ派には財政法に抵触しない形の「ヘリ・マネ」を想定している節があります。

所得を伴わないインフレは消費の抑制から景気にも負担となる面があるのですが、日銀マネーを直接公共投資などに使えば所得も増える、との論法です。そしてインフレになれば、これを抑える手段はいくらでもある、と言います。

また有権者が「もり・かけ」をも承認したととられると、「カジノ」に続いて教育分野や育児面で「特区」が設けられる可能性もあります。政府による資源配分の裁量余地が大きくなります。

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