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スティグリッツ教授も太鼓判!? 安心で平等な「預金封鎖社会」を実現する方法

キャッシュレス社会が目指すのは「皆に平等な預金封鎖」かもしれない

大手の金融機関が破綻した場合、結局その戦後処理は、ベイルイン方式(金融機関の内部が損失を負担する)によって救済するしかありません。これは以前からメルマガ内で指摘してきたとおりです。

このベイルイン方式では、破綻の規模にもよりますが、預金者の預金も部分的に没収される可能性があります。

株主の保有する株券や投資家の所有する銀行債券はすでに電子化されていますので、短時間に没収、価値を減らせます。しかし、それだけでは足らない場合には、預金者の預金を没収する必要があるのです。

キプロス破綻の際の実例を思い出してください。そのような場合、問題となるのは預金者が銀行窓口やATMに殺到して現金を引出そうとする「取り付け騒ぎ」です。

これを防ぐには紙幣そのものを廃止し、できるだけ電子マネーとして銀行に預けさせることです。紙幣全体を廃止できなくても、せめて高額紙幣をなくせば、銀行には電子マネーとして預金されるのですから、これは銀行にとって非常にありがたいことです。

電子化されたマネーが銀行のサーバー上にあれば、預金の部分的没収は短時間で完遂できます。

銀行の破産を防ぐ一番迅速で簡単な方法は、すべての債務を切り捨てることです。それを短時間で完遂するには、電子マネーが必要です。現金をなくせば、預金者は窓口に殺到しないし、そうなれば暴動も防げます。大きなニュースにもなりません。ほぼ平等に全員が損失を被るなら不満も少ないでしょう。金融システム全体から見れば、銀行の機能さえ生き残れば良いのです。

ロゴフ教授は、前掲の記事の中で「米国では100ドル紙幣(1万円強)、日本では1万円札」が高額紙幣にあたると指摘しています。つまり、日本の闇経済をなくすには、1万円札を廃止すべきだと主張しているわけです。

この件に関して、日本の学者は何も言及していないのに、他国の学者に言われてしまうとは――これは内政干渉でしょうか?
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※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2017年1月26日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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いつも感謝している高年の独り言(有料版)』(2017年1月26日号)より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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