「働き方改革」成立への見返りか
政府が示す女性登用を義務付けるかのような方針は、政権の人気取りにしか見えない。
本来、政府からの干渉に反対するはずの財界から反対の声が上がらないのは、「女性役員登用」が、財界が強く要望している「働き方改革」を今国会中に成立させる見返りになっているからのように思えてならない。
この仮説が正しいとすれば、それは財界にとって「働かせ方改革」の方が「女性役員登用」よりもずっとメリットが大きいということの証左だといえる。
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『近藤駿介~金融市場を通して見える世界』(2018年2月28日号)より抜粋
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