日米の株価は下げすぎている。2月で底入れ、後は上昇局面へ=馬渕治好

荒れた米国市場のあおりを受け、日経平均も4営業日で1,300円幅の大幅安となりました。確かに悪材料はありますが、2月に底入れしたという私の考えに変更はありません。(『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』)

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2018年3月2日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

悪材料はわかるが下げ過ぎている。2月「底入れ」判断に変更ナシ

NYダウ、4日間で1100ドル超えの急落

米国株価が荒れ模様となり、ニューヨークダウ工業株指数は終値ベースで2/26(月)の2万5,709.27ドルをピークに4日連続で大幅に下落し、3/2(金)は2万4538.06ドルと、合計で1100ドル幅(4.77%)の下落となりました。

NYダウ 日足(SBI証券提供)

NYダウ 日足(SBI証券提供)

この背景要因としては、次の点が挙げられています。

<背景その1:パウエル連銀議長の議会証言>

パウエル連銀議長の議会証言が、2/27(火)には下院金融サービス委員会で、3/1(木)には上院銀行委員会で、行なわれました。

当メールマガジンの定例号(2/25付)では、議長の発言の細かい部分を、市場がことさらに悪材料として取り上げて、米株安などになる、との懸念を示していました。

実際の2/27(火)の下院での証言では、個人的な見解だとしながらも、「経済見通しは昨年12月以降強まっている」と述べたため、年3回の利上げを想定していた昨年12月のFOMCより利上げ回数が多くなる(年4回になる)との思惑が生じました。

<背景その2:トランプ大統領の「追加関税」発言>

3/1(木)に、トランプ大統領は、鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品に対して10%の、追加関税を課す方針を表明しました。実施は来週からとされています。

<背景その3:一方向に動きやすい市況>

こうした材料に加え、最近の米国株式市況は、一方向に動きやすくなっています。これは、いわゆる「リスク・パリティ取引」(株式のリスクが高まれば売り、リスクが低くなれば買う、という取引手法)によって増幅されていると言われます。つまり、株価が下落する→投資家の想定するリスクを示すVIX指数が上昇する→株式のリスクが高まったと判断され、株式の売りが出る→株価が下落する、といった悪循環に陥りやすいということです(株価が上がった時も逆方向で循環が進みやすい)。

Next: 懸念は杞憂に終わる? 下げ幅は増幅され過ぎている

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