日米の株価は下げすぎている。２月で底入れ、後は上昇局面へ＝馬渕治好

下げ幅は増幅され過ぎている

さて、（1）のパウエル議長証言については、議長自身が「個人的な見解」だと断ったように、3/20（火）～3/21（水）のFOMCの公式な金利見通しにおいては、年3回利上げするとのメインシナリオに変更はないだろう、という観測があり、うなずけるところです（強気方向となっても、年3回がメインのままで、4回の可能性が若干高まっていることが示唆される程度）。実際、3/1（木）の上院での証言では、議長は、「現時点で景気過熱の証拠はない」と語り、火消しに回った感もあります。

（2）のトランプ発言については、保護主義自体は、米国経済や市場にとって、悪材料であることは事実です。

それは、

• 海外からの安価な輸入品が減り、国内インフレを引き起こす（このため、金利も上がる）
• 米国が貿易収支を改善したいため、米ドル安にしたいとの観測が強まる
• 主に標的とされている中国が、報復措置のため、米国債を売却するとの思惑が広がる

といったような点によります。

ただ、保護主義的な政策については、米産業界や議会共和党（もともと共和党保守派は、自由貿易を標榜している）からの反発も強く、だからこそ一時トランプ大統領は、TPP交渉への復帰の可能性を表明するなど、軌道修正を図らざるを得なくなってもいるわけです。

また、今回の鉄鋼とアルミ製品への追加関税は、EU（欧州連合）からも反発を招き、欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は、今後数日中に米国への対抗措置を提案する、と表明しています。

加えて、諸国がWTO（世界貿易機関）に今回の米国の措置を提訴する可能性が高く、米国の行為がWTO協定違反だという判断が下れば、米国が追加関税を取り下げる展開となることもありえます。

加えて、トランプ政権が保護主義的な動きを示すのは、以前からのことであり、今になって大きく騒ぐのも、腑に落ちないところがあります。

以上から、今回（1）（2）といった材料を受けて米国株価が下落したのは頷けるとしても、下げ幅は述べたように「リスク・パリティ取引」などによって増幅され過ぎている感があります。

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