ウォール街がついに仮想通貨「掌握」へ動いた。市場を揺るがす２つのサプライズ

先物からスワップへ

さらに、インターコンチネンタル取引所は、銀行などの金融機関が仮想通貨取引に関する「契約」を買うことができる新しい仕組みを準備しており、他の金融機関との会合を持っています。

その「契約」とは、ビットコインFXによって発生する「スワップポイント」のことを意味します。

通常、通貨のFXでは、2つの通貨の間に生じる金利差が利益になります。一方、ビットコインのような仮想通貨のFXの場合は、金利差というよりは、取扱手数料と言ったほうが近いでしょう。

このプロジェクトに精通している人々によると、取引所の裏付けとセキュリティが既にあるということです。

ビットコインのスワップ取引は、たとえば、ビットコインと法定通貨のドルとの直接取引よりもかなり複雑です。しかし、スワップ取引は商品先物取引委員会（CFTC）の規制下にあり、現行法によって合法的運用が可能になっています。

最近になって、ナスダックのアデナ・フリードマン（Adena Friedman）CEOは、「規制が平準化されて規制問題がクリアされれば、デジタル通貨の交換も可能になるので、これを検討することはやぶさかではない」と語っています。

バフェット、ビル・ゲイツは今でもビットコインに懐疑的

とはいえ、ミューチュアル・ファンドや年金などの大規模な機関投資家の多くは、規制の先行きが不透明である以上、仮想通貨には手を出していません。

米国の金融業界では、今でもビットコインについては懐疑的な姿勢を崩していません。

バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットは、CNBCとのインタビューで、「ビットコインはラット・ポイズン（猫いらず、殺鼠剤）になった」と述べました。

マイクロソフトの創設者ビル・ゲイツは、「もし私がビットコインをやっているなら空売りする」と言って、懐疑的見方を崩していないことをあらためて表明しました。

つまり、2人とも「何もしなくてもビットコインの価格は下がり続け、勝手に死んでいくだろう」と言っているのです。

ビットコイン現物取引を目指し始めたゴールドマン・サックス

ビットコインなどの仮想通貨の資産管理プラットフォーム「レッジャーX（LedgerX）」は、将来的には、インターコンチネンタル取引所と、いくつかの点で競合することになる可能性があります。

「レッジャーX（LedgerX）」を設立したゴールドマン・サックスの元トレーダー、ポール・チョウ（Paul Chou）は、「わが社は、金融機関ではなくビットコインの大口保有者に焦点を当てている」と述べています。

「レッジャーXを創設した目的は、銀行と提携することではなく、レッジャーXの機能を銀行に置き換えることだ」と、改めてビットコインの強みにおいてアドバンテージを持っていると強調しました。

「われわれは仮想通貨ホルダーを対象にしており、仮想通貨の売買をひんぱんにやるブローカーや銀行など、他の金融機関を避けている」と述べています。

ゴールドマン・サックスは、当初、ビッコインの価格にリンクさせる先物取引のみを検討していました。しかし、最近になって、ゴールドマン・サックスの経営幹部は、「ビットコインの現物を売買する方向に進むことを検討している」と語っています。

あくまでも実現すればの話ですが、インターコンチネンタル取引所の取り組みは、他の金融会社をも含んで、より大きな影響力を持ち、より幅広い顧客本位でビットコインを利用できるようにする可能性を秘めています。

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