とっくに中国経済のライフはゼロ。米中貿易戦争は７月６日に決着する＝藤井まり子

米中の関税合戦が激化していますが、7月6日頃には決着して市場も落ち着くでしょう。いま中国経済は大きな壁にぶち当たっていて、対抗する余裕などないのです。（『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　−　貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　−　貞子ちゃんの連れ連れ日記』2018年6月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

世界を飽きさせないトランプ劇場。中間選挙まで市場は乱高下する

エスカレートする米中「関税合戦」

およそ「500億ドルの中国製品への25％の高関税」に続いて、先週の6月18日（月）には、トランプは「およそ2,000億ドルの中国製品に10％高関税を課す」といった過激発言にヒートアップしました。

さらにトランプは、この「2,000億ドル」に対して中国がさらなる報復に出るならば、アメリカ側は「さらなる2,000億ドルの高関税」を中国製品に課すと脅しました。

アメリカの中国からの輸入はざっくり年間5,000億ドルくらいです。この「2,000億ドル＋2,000億ドル」が本当ならば、アメリカが中国から輸入する製品のほとんどに高関税を課すということになります。

市場は「7月6日の決着」を織り込んでいる

さすがに、マーケットはこのあたりは「はったり（＝ブラフ）」だと判断しました。

マーケット関係者の大方の見方は、「アメリカと中国との間の貿易交渉は、表面上では激しい言葉の応酬が行われているけれども、水面下では着実な交渉が進行中で、7月6日には大方の『大人の対応』で決着がつく」というものです。

後述するように、今の中国経済は難問が山積、アメリカと貿易戦争をしている余裕などありません。

今のアメリカ経済は、中国叩きをすれば有権者は喜ぶものの、中間選挙前に大きく株価を下げるのは、望ましくありません。

7月6日には、すでに発表されている「500億ドルの25％関税」分について、米朝が「大人の対応」をして、米中貿易戦争は「峠を越して大方の決着がつく」というのが、大方のマーケット関係者の見方です。

トランプ劇場の次のターゲットは

米中貿易戦争では、確かに、そういう決着は行われることでしょう。「米中の高関税政策の応酬」に関しては、7月6日には峠をほぼ越えることでしょう。

けれども、中国への過激な口撃（ツイッター攻撃）は、アメリカのコアなトランプ支持者には大ウケします。

トランプの過激な「排外主義的な発言」は、今ではトランプの支持率を45％にまで押し上げています。ありえないような中国叩きは、秋の中間選挙「直前」まで続くことでしょう。

たとえば、（夏の終わりあたりか？）「人民元は安すぎる！」といった暴言もトランプのツイッターで飛び出すことになるでしょう。

さらに、7月6日以降からは、トランプ劇場の第三幕（中国叩き）と並行して、第四幕や第五幕・第六幕.と、「みんながびっくりするようなトランプ劇場」の幕が次々と開いてゆくことでしょう。

有権者を飽きさせないために、有権者を楽しませるために。

「EU叩き」劇場は既に自動車関税で始まっています。いずれトランプの「EU叩き」は「ユーロは安すぎる！」「NATOの軍事費負担が低すぎる！」まで発展することでしょう。「NAFTA叩き」劇場や、それに付随して「メキシコいじめ」劇場もまた始まることでしょう。

遅かれ早かれ「日本叩き」「円は安すぎる！」劇場も始まることでしょう。

こう考えると、どうも中間選挙が終わるまでは、内外の株式市場は乱高下しながら弱含みすることを覚悟しなければならないのではないでしょうか？

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