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インフラ格差の解消なくして地方創生はない!三橋貴明が主張する地方創生を妨げる2つの要因とは?

無論、「地方は中央政府に甘えていればいい」という話ではありません。競争ならぬ、「切磋琢磨」は、いつの時代でも、いかなる地方でも必要です。

とはいえ、各地方が切磋琢磨するためには、せめてインフラストラクチャーの「格差」を解消しなければ、生産性の差を埋めることはできません。昨日のメルマガ(※編集部注=三橋貴明の「新」日本経済新聞 2015/08/16号)でも書きましたが、交通・通信といったインフラストラクチャーは、生産性向上に決定的な役割を果たします。

それにも関わらず、我が国は整備新幹線に対し、年間わずか700億円の予算しかつけていないのです。これでは、日本の各地にフル規格の新幹線が通り、インフラ面の格差が縮まるのは100年先になりそうです。

整備新幹線の予算拡大を妨げているのは、主に二つ。一つは、お馴染みの財政破綻論です。

そして、二つ目は、土木・建設の供給能力不足です。とはいえ、供給能力不足は企業の投資(設備投資・人材投資・技術開発投資)によって埋められます。

要するに、財政破綻論を打破し、整備新幹線の予算を積み増すことを決定し、将来への(前倒しした)整備計画を明らかにし、土木・建設企業の投資を促進するという政策こそが「ベスト(ベターではないです)」なのです。当然、土木・建設企業に対する投資促進税制も有効でしょう。

我が国が進むべき道は、あまりにも明らかなのですが、それにも関わらず未だに「公共事業否定論者」が消えません。要するに、マスコミの洗脳がそれほど深いという話なのですが、せめてインターネットなどで、「日本のマスゴミは腐っている」と主張している方々には、日本の「正しい道」について、先入観なしで考えて頂きたいと思う次第でございます。現在の日本には、マスコミを「マスゴミ」などと軽蔑しつつ、マスコミ発の「農協悪玉論」や「土建悪玉論」に洗脳されている愚かな国民が、あまりにも多いように感じるのです。

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