法人保険料の改定はこれからも続くのか？金融庁が一度認可した商品に訂正を求めるワケ＝奥田雅也

訂料の動きはこれからも徐々に増えてくる

実際に私が取り扱っている某M社の全損定期は3月いっぱいで売り止めになりますし、某M社の逓増定期保険も3月いっぱいで売り止めになると聞いています。

この流れはこれから徐々に増えてくると思います。

ただご存じの通り、3月決算の法人が多いために、3月末前の販売停止は避けたい保険会社側の意向と一刻も早く歪な保険商品を是正したい金融庁側とでつばぜり合いをしているとも聞こえてきているので、今後はもう少し発売停止をしてくる保険会社が増えそうな気もしております…。

ちなみに付加保険料設定に問題なしとされた保険会社については訂料はありませんので、何も心配する必要はないと思います。今のところは、金融庁と保険会社との「付加保険料」部分におけるやりとりで終わっていますので、根本の「支払保険料の税制変更」という流れにはなっていません。

ただ、あまりにこの流れが長引いて変な方向に行けば、国税庁が動き始める可能性はゼロではないですから、その点は注意深く見守る必要があるかな？と思っています。

※事実、保険業界の重鎮であるS氏は当初、税制変更はないと言い切っておられましたが、ここにきて少し歯切れが悪くなってきました…（汗）。

なお、ご存じの通り国税庁が支払保険料の税制変更を行う場合には、過去の例ではいきなり通達を出すのではなく、生命保険協会に通知をしたうえで、パブリックコメントを出して改訂をしますので、その点はご安心頂ければと思います。少なくとも生命保険協会へ通知してから、実際のルール改訂の発遣は1年程度の時間は要します。

まだ、これを書いている時点では国税庁から生命保険協会へ通知をしたとは聞いてませんので現時点では動きはありません。

あと注意しないといけないのは、あまり保険業界について詳しくない方が「税制変更になったとしても『以後の契約だけ』だから先に売っておけば大丈夫だ」的な発言をしているようです。

これは大きな間違いで、平成20年2月28日の逓増定期と平成24年4月27日の終身がん保険「だけが」以後の契約より新しいルール適用とされており、それ以前は「以後に支払う保険料」というルールで運用されています。

ということは、仮に全損定期の保険料経理処理ルールが変わった時に、「〇〇年〇〇月〇〇日以後に支払う保険料から新しい仕訳を適用するように」という発遣の仕方もあり得ますのでくれぐれもご注意下さい。

繰り返しになりますが、現時点においては国税庁に動きはありませんので最後の部分は参考程度に留めておいてください。

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※本記事は有料メルマガ『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』2019年1月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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