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逆イールドやブレグジットなど、これからのマーケットを動かす世界リスクの行方=式町みどり

米中貿易交渉の進展でマーケットは落ち着きを取り戻しました。今回はEU離脱合意や逆イールドなど、この先の為替市場を動かしそうな世界情勢について解説します。(『億の近道』式町みどり)

プロフィール:式町みどり(しきまちみどり)
学習院大学経済学部卒業後にフランス語を習得、1973年に仏ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店入行。長年にわたり内外金融市場で為替・資金・債券・デリバティブ等のディーラーとして活躍。同行資金本部長を経て退職後、ファイナンシャル・プランナー資格(AFP、CFP®)を取得。NPO法人を立ち上げ、消費者向け講座企画・運営、セミナー、ワークショップの企画事業を行なっている。

為替市場動向~米国の長短金利差の行く末~

EU離脱合意案の延期を受け、マーケットはリスクオフ

米中貿易交渉の進展を見て、今日の東京株式市場は久しぶりに大きく上昇しました。

一方、為替市場では、英国のEU離脱合意案の議会採決の延期を受けて、メイ首相への不信任案決議の必要人数が揃ったとの報道からポンドが売られたため、全般的にドル買いの流れに。ドル円相場は113円台半ばまで反発しています。

ドル円相場は、リスクオフマーケットでも、底堅い動きで推移。下値での実需買いが推測されます。

さて、年の瀬のあわただしさの中、来週18~19日は今年最後のFOMC(米国の金融政策決定する会合)があり、今年4回目の利上げがあるのかに注目が集まっています。

低金利のサポートによる景気持続を目指すトランプ大統領からは、≪利上げけん制発言≫も聞かれましたが、また、エコノミストによる利上げの確率予想は74%(Bloombergによる)と微妙です。

決定前週に発表される、最新のインフレ指標や景気指標も参考になると見られます。

11日の生産者物価指数は2.5%と予想通りで、エネルギー価格下落にも拘わらず、他の物価は堅調な動きでした。12日発表予定の消費者物価指数、14日の個人消費や鉱工業指数も注目になります。

FOMCを控えた先般、パウエルFRB議長が今後の利上げに関してトーンダウンしたこともあり、長期金利(10年物利回り)は3%を割れ、一時2.8%前半まで低下しました。(直近は2.88%)

さらに、長期金利の水準よりもマーケットが注目したのは、長短金利の逆イールドが示現したことでした。逆イールドとなったのは、3年VS2年、5年VS2年でしたが、10年VS2年の利回り格差もついに直近で0.11%まで縮小して来ています。

Next: 10年VS2年の逆イールドは起こってしまうのか?今後の注目ポイントは…

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