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いまは2000年「ITバブル」と同じ状況、あらゆる指標が景気のピークを示している=江守哲

経済指標をみると、2000年のITバブル時と本当に似ています。住宅や設備稼働率、設備投資額指数もほとんど同じ。いまの市場に対して強気になることはできません。(江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて

本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2018年12月10日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

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米国市場は「悪い時期」に差し掛かっている

先週末、米国株は結局下げました。米中貿易摩擦長期化への懸念などを背景に大幅続落しています。週間ベースでは、ダウ平均が4.5%安、S&P500が4.6%安、ナスダック指数が4.9%安となり、3月以来の大幅な下げとなりました(編注:週明け12月10日のダウ平均株価終値は4営業日ぶりに小幅に反発、前週末比34ドル高の2万4,424ドルとなっています)。

また、景気の先行指標でもあるダウ輸送株20種は週間ベースで8%安となり、下落率は7年ぶりの大きさとなりました。小型株中心のラッセル2000も5.6%安と、16年1月以来の下げでした。

このような動きになっていることを、どのようにとらえるべきでしょうか。

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先週も当メルマガで解説したように、答えは出ているように思います。

先週末のVIXは2.04ポイント高の23.23に上昇しています。「危険ゾーン」である20を超えて、再びリスクが高まっているわけです。また、半導体指数SOXは下げ基調に戻りました。弱いパターンです。

米中貿易摩擦の長期化や米景気の先行きに対する懸念が台頭してきました。これまで多くの市場関係者は、「米国景気は過去最長」「今後も拡大が続く」などとしてきました。

しかし、これは景気指標をしっかりとみれば、そうではなくなってきていることがわかります。

株式を保有していると、どうしても良い材料に目が行きがちです。しかし、いまはそうではないと言わざるを得ません。それがきわめて冷静で正しい見方であると考えています。

そろそろ市場にピーク感が出始める頃

これまで堅調さを維持してきた雇用情勢にも、徐々に変化の兆しが見られます。

7日に発表された11月の米雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者数が15万5000人増と前月の23万7000人から鈍化し、市場予想の20万人増を下回りました

失業率は3.7%で、49年ぶりの低水準を維持しました。この数値自体はきわめて強いといえます。一方、平均時給は前年同月比3.1%増でした。市場予想が3.2%上昇でしたので、これを下回ったことになります。

このように、そろそろピーク感が出始める頃です。

市場の雰囲気が急速に悪化したのは、すでに報じられているように、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕されたことです。

カナダ当局が米国の要請を受けて逮捕したわけですが、米国はいよいよ本腰を入れて中国をつぶしに来ました。この事件をどう理解すべきかは後述します。

Next: いまは2000年「ハイテクバブル」と同じ状況? 逆イールドをどう捉えるべきか

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