日経平均は夏前に2万4,000円へ、消費税増税を確実にする日銀「追加の金融緩和」発動か＝藤井まり子

2019年は日本にとっては「特別な年」です。2019年の日経平均は、4月から6月にかけて、2万3,500円から2万4,000円を試すことになるでしょう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2019年1月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

新天皇即位の祝賀モードと消費税増税、今年は日本にとって特別だ

日本株「強気」復活

パウエルFRBが1月4日に「金融緩和への大転換」を強く示唆したことで、内外の株式市場は上昇を取り戻しました。

ここのところはずいぶんとほっとしていたので、ざっくりとした目安しか示さなかったですが、もう一度、しっかり計算しなおしてみます。

さらに、日本株式市場では、あまりにも「市場メカニズム」が働いていないので、私は率直に言うと、先週までは日本株については少し関心を失いかけていた状態でした。

が、5月1日の「新天皇即位の祝賀モード」と「消費税増税」とを確実にするために、「3月か9月（？）の黒田日銀による追加の金融緩和策の可能性」が生まれてきたので、がぜん元気が出てきました。

みなさん、思い出しましょう。黒田日銀は、消費税増税をなにがなんでも実施するために日本財
務省から送り込まれた人物です。

近いうちに米中貿易戦争が収束して、中国が対米貿易黒字を大幅削減し始めると、アメリカ財務省では遅かれ早かれ「アメリカドル国債を今後はどこの国が買い支えるのか？」といった深刻な問題が急浮上します。

そうなると、黒田日銀に再び「白羽の矢」が立つのではないでしょうか？今週は、日本株式市場にももう一度照準を当ててみました。

アメリカ株式市場の「バブル崩壊」は無い

今年のアメリカ株式市場は、5％〜15％は上昇する「レンジ相場」「ボックス相場」となることでしょう。

S＆P500ならば、1月1日の2,500ポイントを起点にするならば、2,625〜2,875ポイントの間を行ったり来たりするのではないでしょうか。

覚えにくい人のために、2,600〜2,800ポイントとお伝えしていましたが、もう少し正確に言うと、ざっくり目安としては「2,625〜2,875ポイント」の「レンジ相場」とします。

今現在のS＆P500は、2,636ポイントですから、3月1日までには、一旦は2,875ポイントあたりを目指すことでしょう。一旦、2,875ポイント近辺を試したならば、その後は再び下落するので、要注意。

「バブル崩壊」は無いです。もしかしたらひょっとすると、「株式ブーム」が乱高下してレンジ相場を繰り返しながら、少しずつ長い時間をかけて萎んでいっているのかもしれません。

2018年秋から年初まで進行していたのは、当メルマガ1月15日号でも解説したように、「チャイナ・ショックPart2」なのです。「チャイナ・ショックPart2」ですから、今後のアメリカFRBや中国北京政府、そして日銀の政策対応で対応可能です。

ただし、アメリカ経済も中国経済も今後は穏やかにソフトランディングへと向かっていることには、要注意。

株価を大変気にしているトランプ大統領は、1月29日から30日のFOMCでパウエルFRB議長に政策金利を引き下げるために、政府機関のシャットダウンを継続して「パウエルFRBに無言の圧力」を加えているのではないでしょうか。

Next: 米中貿易戦争は3月1日までに終息？／日経平均は夏前に2万4,000円を試す