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中国の景気後退懸念からNYダウが213ドル安、日経は最後プラスに転じて15円高で終了(1/29)

月例経済報告

内閣府が発表する「月例経済報告」は景気に対する政府の公式見解で、本日発表された1月の月例経済報告で政府は景気の総括判断を「緩やかに回復している」として据え置きました。

これによって2012年12月から始まった景気回復期間は74カ月(6年2カ月)に達し、戦後最長の景気回復期になった可能性があります。

なお、景気の総括判断は据え置かれましたが、「輸出」と「個人消費」の項目が下記のように下方修正されています。
※(→)据え置き、(↓)下方修正

       12月月例          1月月例

【景気総括】 緩やかに回復している    緩やかに回復している(→)

【個人消費】 持ち直している       持ち直している(→)

【設備投資】 増加している        増加している(→)

【輸出】   おおむね横ばいとなっている このところ弱含んでいる(↓)

【生産】   緩やかに増加している    緩やかに増加している(→)

【企業収益】 改善している        改善している(→)

【雇用情勢】 着実に改善している     着実に改善している(→)

【消費者物価】上昇テンポが鈍化している  横ばいとなっている(↓)

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ハロー!株式』(2019年1月29日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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