中国の景気後退懸念からNYダウが213ドル安、日経は最後プラスに転じて15円高で終了(1/29)

月例経済報告

内閣府が発表する「月例経済報告」は景気に対する政府の公式見解で、本日発表された1月の月例経済報告で政府は景気の総括判断を「緩やかに回復している」として据え置きました。

これによって2012年12月から始まった景気回復期間は74カ月（6年2カ月）に達し、戦後最長の景気回復期になった可能性があります。

なお、景気の総括判断は据え置かれましたが、「輸出」と「個人消費」の項目が下記のように下方修正されています。
※（→）据え置き、（↓）下方修正

　　　　　　　12月月例　　　　　　　　　　1月月例

【景気総括】　緩やかに回復している　　　　緩やかに回復している（→）

【個人消費】　持ち直している　　　　　　　持ち直している（→）

【設備投資】　増加している　　　　　　　　増加している（→）

【輸出】　　　おおむね横ばいとなっている　このところ弱含んでいる（↓）

【生産】　　　緩やかに増加している　　　　緩やかに増加している（→）

【企業収益】　改善している　　　　　　　　改善している（→）

【雇用情勢】　着実に改善している　　　　　着実に改善している（→）

【消費者物価】上昇テンポが鈍化している　　横ばいとなっている（↓）

【関連】逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い

【関連】避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる？引き金を引くのは中国か米国か欧州か＝高島康司

【関連】政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎