節税保険は悪なのか？保険会社が販売停止した経営者向けの生命保険…その被害者とは＝奥田雅也

生命保険募集人が活用すべきでない法人にも販売

生命保険を使った課税の繰延は、企業経営における財務戦略としては非常に重要です。日本の税制は赤字になっても税金は補てんされず、将来に挙がった利益から税金を安くしてくれるシステムです。

経営者は誰も赤字にしたいとは思っていません。ですが天災や経済環境の変化、突発的な事故や取引先の倒産などやむを得ない事情で赤字になる事は十分にあり得ます。その時に、生命保険を活用して形成した「簿外資産」を取り崩して補てんをするという活用は、安定経営においては当たり前のことです。

ただこの活用を「悪用」したのが生命保険会社である我々、保険募集人です。

財務戦略に生命保険が活用できるので、途中で解約したときに支払われる解約返戻金がより多くなるような設計をしたり、保険料が不必要に高額になるような設計をしたりして、販売をする様になりました。

そしてそれらの保険商品を販売する生命保険募集人が、本当にこの保険を活用すべき法人だけでなく、本来であれば活用してはいけない様な法人に対しても販売を行い、営業成績や販売手数料を稼いできたという事実は隠せません。

この一連の流れについて度が過ぎてきたので、金融庁と国税庁が動き出してストップを掛けたというのが今回の顛末です。

ここで私が声を大にして言いたいのは、今回の騒動で置き去りされているのは契約者である経営者で、一番の被害者も経営者であるということです。

前述の通り、安定経営のためには財務的な活用としての生命保険は非常に良いツールでした。

そして自助努力として、ご自身の退職金を準備するのも生命保険は最適なツールでした。経営者としてとることができる、重要な選択肢を生保業界の過当競争により奪われてしまったのです。

私は講演は本メルマガで「法人所得800万円以下の法人は利益を出して納税すべきであり、生命保険を活用した課税の繰延は行うべきではない」と言い続けてきました。

ですが、そんな主張は全く関係なく販売され続けてきたのは事実です…。

金融庁と国税庁のおかげで？生命保険業界は少しはまともな方向へ動き出しそうですが、置き去りにされた経営者には業界人として本当に申し訳ない気持ちになります。

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※本記事は有料メルマガ『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』2019年1月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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