先進国マネーの高齢化で世界の投資市場が縮小し、世界景気はピークアウトへ＝山崎和邦

機械が動かす相場と業績を巡る強弱感

いわゆる「機械取引」と呼ばれるものは、ますます盛んになると思う。これは方向感が定まらないときに短期ヘッジファンドが稼ぐ手段であって、弱気を示す言葉がいくつ出れば何パーセント売る、強気を示す言葉がいくつ出たら何パーセント買うということを自動的に機械に仕組んで機械が自動的に売買を繰り返す制度であって、場合によったら売りが売りを呼ぶ、買いが買いを呼ぶ、という一方的な無機質な相場になる場合がある。

筆者が2～3年前から、近頃の相場は場味（ばあじ）とか地合いとかうねりというものがなく、一方的に一直線で上がるか一直線で下がるかの、誠に無機質なものになっていると述べてきたが、これは機械がやるからであってヒトがやる相場ではないからであろう。これが新年度入りから盛んになると思う。

もう一つは企業業績を巡る強弱感であろう。

今まで出てきた色々な悪材料、米中貿易戦争・米景気のピークアウトの感・日本に景気のピークアウト感・BREXIT・欧州ポピュリズムの台頭等々の他にボラティリティを見て、自動的に株式売買を決める「機械取引」が盛んになることと19年度の企業業績の発表が波乱材料となり、また5月20日発表のGDPが下向きになることが一つの材料となる。

今後の市場の根っこにあるものの一つ、米中貿易協議

これは今後も一進一退で続き、決して簡単には解決される問題ではない。

今後市場を翻弄する話題を提供することになるであろう。またその内容を巡り、米政権内においても綱引きが行われ、トランプは来年の選挙のためにこれを「両国が密接に建設的な議論を通して進展を続けている」と公式発表する度に、株式市場は小反発し、その実態は安全保障問題にまで関わることをまた思い出しては反落する、ということを繰り返すであろう。

昨年の11月の首脳会談で「90日間の休戦」に合意して以降、株式市場では安心買いや不安売りが繰り返されたが、あれ以降に閣僚会議が4回開かれた。トランプは大幅に進展したということを理由に来年の選挙向けの発表をするであろうが、最終的な合意というものは、暫くはあり得ないであろう。昨年10月のペンス米副大統領の演説が「米中新冷戦の宣戦布告」であるという見方はある意味では正しいと思う。

トランプは米中の首脳会談を4月に控え、「悪い取引ならば立ち去る」という構えでいるらしいが、筆者が思うにはこれはポーズであって、「両国は建設的に進展している」と結果的には述べるであろう。そして来年の選挙に備えるのであろう。米中協議はもし本当に決裂したならば、大変なことになる。これは2月末の米朝首脳会談が物別れに終わったのは重さが何百倍も違う。当面の目安となる首脳会談の決着の期限は4月末と言われている。

「米中貿易戦争」の影響が現実化してきた。米の1月の貿易統計によれば、対中国ものの貿易赤字は前月比14％減った。対中赤字の縮小は2ヶ月ぶりである。輸入が12％減り輸出も3％弱減った。米中が互いに課している追加関税や中国の景気減速が影響した（以上は米商務省の発表）。

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※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2019年4月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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