先進国マネーの高齢化で世界の投資市場が縮小し、世界景気はピークアウトへ＝山崎和邦

米国上場の日本株ETFの純資産残高は、2017年1月以降減少が続いている。世界景気が間もなくピークアウトを迎えるにあたり、注意すべきポイントを紹介する。（山崎和邦）

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2019年4月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

直近では、5月20日のGDPの四半期別発表も注目

「緩やかに縮む」

標題の文句は30日（土）日本経済新聞の証券記事の記名入り記事の見出しである。世界の先進国マネーの高齢化という構造問題が根本にあって、投資市場が緩やかに縮小しているというのだ。

世界景気が間もなくピークアウトを迎えることが市場の通念になっている。通念というものは居心地良く、証明されないままそこに定着するものだ。

先進国の投資マネーが高齢化に伴い株式市場から退場し、社債等に向かう相場は「先進国マネーの高齢化だ」という。現に、米国上場の日本株ETFの純資産残高は一昨年1月以降減少が続いている。

個人マネーの株式投資の受け皿になっているのが投資信託である。この投資信託経由の株式買いが減っていることが昨今の売買代金が振るわないこと、出来高が振るわないこと、膠着状態から進まないことの内部要因となっており、その根本は米中貿易戦争・BREXITの問題・欧州各国のポピュリズムの台頭等々いろいろあるが、ひとことで言えば世界景気が間違いなくピークアウトを迎えるということである。

“Sell in May.”と言うが…

必ずしも特別に“Sell in May.”が正しいということでもないが、昔から言い慣わされていて、それなりに納得のできる年もある。

今年は5月20日のGDPの四半期別発表がかなり悪いという予測がある。そのためには5月の連休前後から景気対策めいた市場刺激策を少しずつ出していくのではないかという話しもある。

その時に日銀の追加緩和があるという説が市場に流れれば、（第2次緩和の14年10月の「黒田バズーカ砲第2弾」と言われて株式と為替市場に劇的な上昇を生んだが）、これとは逆に今度の追加緩和は「追加緩和＝景気後退近し。∴　追加緩和＝景気対策＝景気後退近し」と読むべきであって、本当は株式売り材料なのだ。

もしそこで短期的にでも上昇相場があれば、それは本質的に中間反騰であるから絶好の売り逃げ場面をつくってくれることとなろう。

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