「令和」改元直後に日本経済は壊滅危機へ？昭和・平成の金融アノマリーが怖すぎる件＝今市太郎

改元のせいにするのは極めて不遜な見方でありますが、昭和・平成を例にとりますと、改元後に凍りつくような経済危機が発生していることに気づかされます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年4月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

事実、昭和・平成の始まりに大恐慌が起きている。さて、令和は？

過去、改元が経済危機を引き起こしてきた？

「改元」というのは皆さまご存知のとおり、天皇の在位期間を基準に定められるものです。今回は新天皇が即位されることで、新たな元号が制定されることになりました。なので、「改元」自体が特別な何かを持ち合わせているものではありません。

しかしながら、実は金融市場に起きた事象から見ますと、改元直後から数年は特別な状況が示現することが多いことがわかってきています。

とくにこの特別な状況というのは、かなりネガティブな事象を引き起こすことが注目されつつあるのです。

これを改元のせいにするのは極めて不遜な見方であり、戦前ならば不敬罪になりかねない話になるわけですが、あえて「昭和」「平成」を例にとりますと、凍りつくような事態が発生していることに気づかされます。

株式市場ではご祝儀相場を期待する声も高まっているわけですし、5月に向けてはより一層祝賀ムードも醸成されてくることになることでしょう。

しかし、冷静に過去の改元後の状況を見てみますと、そういったことではない逆の状況が示現するアノマリー（理論的な根拠はないが、よく当たるとされる経験則）があり、しかもその中身は恐慌や暴落という恐ろしい事態に陥っている点がなんとも気になるところです。

大正から昭和への変化では「大恐慌」が発生

まず、大正から昭和という元号が切り替わった後について見てみましょう。

大正天皇崩御の翌年の昭和2年3月、衆議院予算委員会の中で、当時の片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と失言したことから始まって金融不安が顕在化し、中小銀行を中心に大規模な取り付け騒ぎが発生しています。

当時は大慌てで片面印刷の200円圏を急遽印刷して現金供給に努めるなどといった対応でなんとか取り付け騒ぎを鎮静化させることとなります。しかし、1929年・昭和4年には世界恐慌が、そしてその翌年の昭和5年には昭和恐慌が発生して、国内の経済は壊滅的な打撃を受けることとなっています。その後第二次世界大戦が勃発します。

このように、最初から20年間は想像を絶する時代を過ごすことになったわけです。

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