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5月開催の米中通商協議をきっかけに米株市場は調整へ?FRBはいつも対応を間違える=藤井まり子

5月の初旬から中旬にかけて行われる米中通商協議は、マーケットの期待を大きく裏切ることになりそうです。これ以降、米株市場は大きな調整に入るでしょう。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2019年4月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

米株市場に近づく調整の影、日本市場はその時どうなる?

インフレを警戒して利上げをやりすぎた疑い

トランプ減税が行われたので、2018年のアメリカは過熱気味になり、インフレが巻き起こりそうになりました。2018年のパウエルFRBは、インフレを警戒するあまり、利上げをやり過ぎた疑いがあります。

パウエルFRBが「0.50%の利下げ」を行わない限り、今後ともアメリカ経済は減速してゆくことでしょう。

加えて、5月初旬から中旬にかけて、米中通商協議が合意されそうです。この合意内容は、マーケット期待を大きく裏切るものになることでしょう。

イールドカーブがいびつになって、極限までフラット化しています。すなわち、近い将来のアメリカ経済の「さらなる減速」を予測しています。

長期金利も2.50%台にまで低下しました。これは低下のし過ぎです。一部のマーケット関係者は「ゴルディロックスの再来」と楽観して、マーケットが溶け上がっていますが、長くは続きません。調整は近いでしょう。

ただし、「逆イールド」が3か月以上継続して発生したわけではないので、パウエルFRBが利下げへと動きさえすれば景気後退も起きませんし、30%以上の暴落も回避できるでしょう。

震源地はアメリカFRBと米中貿易協議

消費増税先送りの「観測記事」が出たので、日本株式市場の下落幅は小さくなるだろう。最も大きく下落するのは、アメリカ株式市場だろう。

2018年で学習したように、「溶け上がった(メルトアップ)」の後のグローバル株式市場では、「溶け下がり(メルトダウン)」が待っています。では、どこまで「溶け上がる(メルトアップする)」のか?

兼ねてから繰り返しお伝えしておりますように、S&P500は昨年秋に記録した史上最高値:2,940ポイントを上回ることはあるかもしれませんが、これを大きく超えて上回ることは無いでしょう。これくらいしか分かりません。

5月1日のFOMCでは、パウエルFRBはマーケット期待には応えられないでしょう。5月初旬から中旬にかけて、米中通商協議での合意は、マーケット期待を大きく裏切るものになるでしょう。

グローバル株式市場での大幅調整は近いでしょう。「12月の大虐殺」を上回るものになると予測されます。30%以上の暴落は起きないでしょう。

安倍自民党政権が「消費増増税先送りの解散総選挙」に打って出る可能性が大きくなっています。昨日4月18日から観測記事が広く流されています。

プラチナウィーク前の日本株式市場は上がることはあっても、大きく下がる可能性は低いでしょう。プラチナウィーク中に海外株式市場が荒れ始めても、この「観測記事」は「出遅れ気味の日本株式市場」への影響をかなり減らせます。

実際の「消費増税先送りと解散総選挙」の発表は5月20日以降か、あるいは、7月1日以降。

春から夏にかけての「大幅下落」の「震源地」は、アメリカ経済でもなく、明確に「アメリカFRB」と「米中貿易協議での合意」です。アメリカ株が最も大きく下落することでしょう。

「12月の大虐殺」でもそうでしたが、VWO(新興国株)の下落はアメリカ株の下落ほどではないだろう。

TOPIXも既に「観測記事」が流れ始めたので、アメリカ株よりも下落幅が小さくなるでしょう。

今はキャッシュポジションを厚めにしてゆこう。

夏から秋にかけて「新しい株式ブーム」が始まる可能性が高い。「新しい株式ブーム」は、ITバブル真っ青の「大型バブル」へと成長する可能性もあります。

この夏から秋にかけて、ビックチャンスが訪れることでしょう!

Next: 夏から秋にかけてのバブルの予感…その前に日米の株価はどう動くのか?

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