5月開催の米中通商協議をきっかけに米株市場は調整へ？FRBはいつも対応を間違える＝藤井まり子

溶け上がる内外の株式市場では、調整は近い！

夏から秋にかけて「新しい大型バブル」が生成する！内外の株式市場が「溶け上がって（メルトアップ）」しています。

2018年で学習したように、「溶け上がった（メルトアップ）」の後は「溶け下がり（メルトダウン）」が待っています。

では、どこまで「溶け上がる（メルトアップする）」のでしょうか？

兼ねてから繰り返しお伝えしておりますように、S＆P500は昨年秋に記録した史上最高値：2,940ポイントを上回ることはあるかもしれませんが、これを大きく超えて上回ることは無いでしょう。実際に、この程度の「ざっくり感」しか予測できません。

テクニカル的にも、アメリカ株式市場は「三尊天井」を形成しそうです。

5月初旬から中旬にかけて、米中通商協議はとりあえずの合意に至るでしょう、トランプ大統領はその時は自国民に向けて「勝利宣言」を行うでしょう。

しかしながら、その合意の中身はマーケット期待を裏切るものになるでしょう。

米中貿易協議では、トランプ政権は、目先のアメリカ株の大幅下落には目をつぶってでも、「長期的なアメリカの国益（知財や安全保障）を守る」スタンスも採るだろう。

米中通商協議の合意の行方について、マーケットはトランプを小馬鹿にして「株式市場に優しい結果」を予測していますが、それは楽観のし過ぎです。近いうちにこういった楽観は大きな失望へと転じることでしょう。

たいていのシンクタンクの予測は、「米中通商協議で合意形成されるので、アメリカ経済およびアメリカ企業業績は年後半からV字回復」といったシナリオに沿っていることに、私たちは注意すべきです。

消費税先送りの解散総選挙に売って出る可能性

安倍自民党政権が「消費増増税先送り」の解散総選挙に打って出る可能性が五分五分よりもずっと大きくなっています。

貞子ブログでも記しましたが、4月18日から「消費増税先送りと解散総選挙」の観測記事が広く流されています。

4月21日の衆院大阪12区補欠選挙では、勢いに乗って、消費税反対の維新が勝利しそうです。

21日に維新が勝てば、安倍自民党政権も遅かれ早かれ「消費税増税先送りと解散総選挙」へと打って出ざるを得なくなるとの、観測記事が今から流されています。

ただし、あくまで「4月21日の補欠選挙で維新が勝てば」の仮定です。

4月21日の衆院大阪12区補欠選挙で維新が勝てば、プラチナウィークが始まる直前までは、日本株式市場は上昇気流に乗ることでしょう。プラチナウィーク前の日本株式市場は、上がることはあっても大きく下がる可能性は低いでしょう。

プラチナウィーク前の「観測記事」は、プラチナウィーク中の「天皇退位と新天皇即位」の「祭典」への「不敬」には当たりません。

プラチナウィーク中に海外株式市場が荒れ始めても、「観測記事」は日本株式市場への影響は減らすことはできます。安倍自民党政権もよく考えたものです。

実際の「消費増税先送りと解散総選挙」の発表は、5月20日（＝「日本の第一四半期のGDP成長率」が発表される！）以降か、あるいは、7月1日（＝日銀短観が発表される！）以降のようです。

これで、次の「グローバル規模での大幅調整」からは、「日本株が最も大きく売り崩される」という可能性は低くなりました。

春から夏にかけての「大幅下落」の「震源地」は、アメリカ経済でもなく、明確に「アメリカFRB」と「米中通商協議での合意」です。ですから、アメリカ株が最も大きく下落することでしょう。

「12月の大虐殺」でもそうでしたが、VWO(新興国株)の下落はアメリカ株の下落ほどではないだろう。TOPIXも既に「消費増税先送り」の観測記事が流れ始めているので、アメリカ株よりも下落幅が小さくなる。

各自、基本に戻って、「30％弱くらいの一時的な評価損」に耐えられる範囲まで、ポジション圧縮してゆこう。今はキャッシュポジションを厚めにしてゆこう。

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