リーマン危機から10年、膨らみ続ける世界の借金の先に見える崩壊の危機＝吉田繁治

デリバティブ証券の下落をきっかけに起きたリーマン危機から10年、米国を中心に再び世界の借金が膨らみ続けています。この借金はどこまで許容されるのか。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年4月18日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

自社株買いで上げた米国株、上昇できるのは秋までが限界？

主要国の中央銀行による、2,000兆円の増発の経緯と結果

リーマン危機は、米銀の連鎖危機をひきおこし、79年目の「大恐慌」になるスケールのものでした。

＜2000年からの米国不動産バブル＞

不動産のバブル化（全米平均価格は7年で2倍）を支援する金融政策（利下げ）を実行してきた元FRB議長グリーンスパンも、「100年に一度の危機。資産バブルは崩壊してはじめてわかった（言外：現役中はわからなかった）」といっていたくらいです。

広大な土地がいくらもある米国の住宅は、宅地が狭い日本と違い、90年代まではGDPを上回る価格の上昇はなかったからです。

不動産価格の年率平均7％（大都市の商業地やリゾート地では10％以上）の上昇の陰で、どんどん大きくなっていた証券化商品がAAA格でも40％下がり、BBB格以下は価格がつかなくなって、銀行資産の縮小がチェーンのように連なり、全部の大手銀行の同時破産までが想定されていました。

＜2009年1月からの株価の回復＞

金融資産の喪失において、もっとも重みがあった株価の底値は、リーマン危機の日から6か月あとでした。

無限信用をもつとされていることから、銀行のシステミックな連鎖の危機を救うミッションを与えられているFRBは、
・95年の歴史ではじめての3度の緊急QE（ドルの増刷）を行い、
・400兆円規模のマネーを投入し、銀行システムを救済しています。

予定されていなかった3度のQE（いわば3度の手術）になったのは、100兆円以上を投入した1回では、銀行のデフォルトの危機をおさめることができなかったからです。

FRBが行った、米国の大手銀行の救済

この金融危機は、不動産ローンの「回収権を証券化」しているMBS（不動産ローン担保証券）、CDO（資産担保証券）、ABS（資産証券）などの、銀行の間の双務契約であるデリバティブ証券の下落から起こったものです。AAA格の証券でも、下落率は40％と大きかった。

それらを、米国の大手銀行が保有していました。ほかに、金額が大きなものとして、債務の回収を補償する保険の機能をもつCDSがありました。

対比すれば、7,500兆円という銀行間デリバティブをもつ、ドイツ銀行の5倍以上のリスクのスケールだったでしょう。

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