リーマン危機から10年、膨らみ続ける世界の借金の先に見える崩壊の危機＝吉田繁治

リーマン危機のあとの、米国の負債の大きな増加

他方で、リーマン危機のあとの米国の総負債は、その前の08年の33.8兆ドル（3,780兆円）から、18年には50.1兆ドル（5,510兆円）に増えています。これは、リーマン危機のあとの、銀行が10年間続けて行ってきた、貸付金の増加である信用創造（貸付行動）を示すものです。

米国、日本、欧州の銀行が、米国の政府・企業・世帯に対して貸付金をふやし、社債・国債の購入の合計で、10年間で1,730兆円（1年平均173兆円）の信用創造、つまり貸付金をふやしたのです（米国の部門別負債：BIS）。

FRBのマネー投入（418兆円）に対しては、4.1倍の信用乗数です。FRBが1兆ドルを投入するにつき、銀行の貸付金が4.1兆ドル増えたという意味です。

2018年でのGDP比の政府・企業・世帯の総負債は、危機のあとの10年で2.5倍（246％）に増えています。平均年率では9.4ポイント（％）増加です。借り入れの増加を助けたのは、株価と不動産価格の上昇です。

不動産価格の動きは株価に遅れ、上昇も下落も株価よりはおだやかです。全米20都市の住宅価格指数は06年がピークの206でした（ケース・シラー住宅価格指数）。これがリーマン危機後の09年1月には、141へと約30％下がっています。

株価に3年遅れて2012年から上がり始め、そのあと株価を追って直線的に上げ続けて、2019年の1月には、06年の金融危機前のピーク価格を越える最高の214（基準の00年の2.1倍）に上げています。

住宅価格の上昇は、住宅と商業用の不動産のローンと貸付金の増加と健全化も示しています。不動産の価格という要素だけなら、2018年で完全に回復しました。1992年からの資産バブル崩壊から、日本の不動産が価格で回復していないのは、日米の人口構造の違いがあるあるからです。わが国では不動産需要が減り、米国では、海外からの買いもあり、価格下落のあとも増え続けたからです。

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