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韓国政治は完全に行き詰まり、経済学者の84%が「危機または危機直前」と判断=勝又壽良

経済学者の8割が「危機または危機直前」と判断

韓国経済新聞が、経済学者100人を対象に実施した調査で、84%が韓国の経済状況を「危機または危機直前」と判断しています(『朝鮮日報』5月8日付けより)。

これは、きわめてオーソドックスな判断であり、私は一貫して「韓国経済危機説」に立っています。前記の危機的判断のうち90%は、所得主導成長と脱原発を失敗した政策として挙げました。

所得主導成長とは、最低賃金の大幅引き上げによって個人消費を増やして景気を刺激するという政策です。これについては、これまで何度も説明しましたので詳細を省略します。

脱原発も理念は立派です。ただ、福島原発事故を過大に騒ぎ立てる意図的なものでした。市民団体が、脱原発の主役として太陽光発電を立ち上げ利益を得ているのです。脱原発は、市民団体の利益追求手段と言えるのです。

徴用工判決で日本の報復策

対日外交は、完全に行き詰まっています。

文政権は、慰安婦問題徴用工問題を意図的に持出し、日韓対立が決定的になるように仕向けました。徴用工問題では、文大統領が昨年8月に演説し、韓国大法院判決を誘導しています。本来は、微妙な問題ゆえに沈黙すべきでした。その禁を破ったのです。

文在寅大統領がお望みの通り、日韓対立は抜き差しならぬ所まで来ています。これによって、韓国国内に「反日」を定着させる狙いです。

すでに、積弊=親日排除という大命題を立てて、今なお韓国国内に残る日本に関係する地名を変えさせる運動を行なっています。また、親日派とされる人物が、作詞や作曲に関わった校歌を変更させる運動を起こしています。

日本がこれを見れば、韓国に対して決して良い感情を持つはずがありません。反日は、嫌韓をも誘うリスクを引き起こしています。韓国が、徴用工の慰謝料で在韓日本企業の資産売却を行なえば、日本は黙っているはずがありません。

日本にとって損害がなく、韓国に与えるダメージとして、次の2つが話題に上がっていると、『朝鮮日報』(5月8日付け)が報じました。

1)駐韓日本大使館・総領事館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像や強制徴用労働者像の問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む

ICJは普通、一方が応じなければ裁判を開かない。しかし、外交公館の保護を規定した「外交関係に関するウィーン条約」に関連した紛争は例外です。この場合、日本が勝訴する可能性が大きいとされています。

2)違法滞在者の取り締まりを実施し、東京の風俗街で働く韓国人女性を追放する

この場合、「韓国は慰安婦問題で日本を攻撃しているが、今の韓国人女性たちは自発的に日本に来て売春している」というメッセージを打ち出すというのです。そうなると、韓国はこれまで日本を一方的に批判してきましたが、「返り血」を浴びることになります。韓国の世界的なイメージダウンは必至です。世界中にばらまいている「慰安婦像」は、恥ずかしくて撤去せざるを得なくなるでしょう。日本を非条理に追い詰めれば、こういうことになるという警告です。

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