損しない実家の売却時期は？特別控除や特例を使いこなす方法＝小櫃麻衣

実家を売却するタイミング、いつがベスト？

つまり、今回のタイトルにもある実家を売却するタイミングとしては、実家に住んでおらず、持ち家に住んでいないのであれば、小規模宅地の特例を使える可能性があるので相続発生後、ということになります。

また、実家に住んでおらず、持ち家に住んでいるのであれば、3,000万円の特別控除を使える可能性があるので、相続発生前に売却するのがベストということになりますね。

しかし、前述の通り場合によっては相続発生後であっても3,000万円の特別控除を適用させることができるかもしれませんので、その点も考慮した上で考えましょう。

3,000万円の特別控除と小規模宅地の特例、どちらを使うのが得なのかをシミュレーションするのが一番だとは思いますが、小規模宅地の特例を使いたいがために持ち家を売却したところで、過度な節税とみなされ特例を適用させることができない可能性があります。

持ち家に住んでいるなどの小規模宅地の特例の条件を満たしておらず、かつ、自宅を所有する被相続人予定者が老人ホームなどに入所して空き家になっている、もしくは老人ホームへ入所する予定があるのであれば、できるだけ早いうちに自宅を売却した方が良いでしょう。

まずは専門家へ相談を

さて今回は、実家を売却するタイミングについて解説させて頂きました。

自宅の売却時には、様々な控除や特例を適用させることができる可能性が高いので、どのタイミングで控除や特例を使うべきか、慎重に判断しなければなりません。

実家を手放す確率が高いのであれば、どのタイミングで売却すべきなのか、また相続によって相続人に売却してもらった方が良いのか。

所得税だけでなく相続税も大きく関係してくるので、まずは一度、専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。

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