もはや日本株を買っているのは年金だけ　再度のリスクオフは時間の問題＝E氏

今週の注目材料

今週最も重要な指標発表は米雇用統計です。

3/1（火）
中国PMI
米ISM製造業景況指数
3/2（水）
ADP雇用統計
3/4（金）
米雇用統計

金曜発表の雇用統計は日本株にとっては影響ありませんが、強い指標が出た場合はコンセンサス利上げ確率が上がったとはいえ依然として楽観的なマーケットがFOMCの見方に収れんする可能性が高いので非常に重要です。

また、中国PMIも重要ですが、コンセンサス49.4（50が平均）を大幅に乖離して発表されることはないでしょう。

今週は、G20で決まった過度な通貨安政策を止めるというのが追加緩和政策の打ち止めとして捉えられるかどうか、また、先週金曜発表の米個人消費支出と米GDPの上方修正で、米FRBの政策が引き締めサイドに転じるとマーケットが「考えるかどうか」が重要になるでしょう。

その意味で、従来以上に米欧中央銀行の要人発言が重要になります。

日米欧の当面の金融政策は出尽くし

リーマンショック対応から始まったFRBの量的緩和が2014年10月のFOMCで終了し、2015年12月16日にはリーマンショック初となる米国の利上げが決定されました。

2014年10月の量的緩和終了で他に供給する基軸通貨マネーが無いとマネー逆流になり過剰流動性相場は完全終了するところでしたが、間一髪のタイミングの昨年10末に日銀が追加緩和をしたことで、先進国に関してはリスクオフには歯止めが掛かりました。

その後、原油安やギリシャ政情不安が出てきたところでタイミング良く2015年3月から欧州ECBによる量的緩和も始まり、昨年10月理事会後の定例会見で今年12月には更なる緩和があるとECBがアナウンスし、先月理事会で予定通りに追加緩和を決定しています。

何もなければリスクオフになるところを、日欧の中央銀行が必死にマネー供給してリスクオンマーケットを維持しているというのが現状なのです。

しかし、12月中旬の日銀政策決定会合での追加緩和もどきで、日米欧の当面の金融政策は出尽くしました。日欧の追加緩和は出尽くし、米国は今後粛々と利上げをしていくのみなので、日米欧中央銀行の金融姿勢は先々週を境にして完全に引き締めサイドに転じたといえます。

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