若者に死ねと言うのか？究極の貧困ビジネス「戦争民営化」の悲惨な現実＝不破利晴

青森県の自衛隊基地にも「警備員」として派遣されていた

2006年、青森県自衛隊基地でブラックウォーター社が「警備員」として派遣されていたことあるという。

日本海に面した人口約5500人の小さな村落、つがる市車力地区(旧車力村)で、この軍事民間企業の約100人が弾道ミサイルの警備、及びミサイルやレーダー搬入の時の警備業務を請け負っていたのである。

ただ、その直後ブラックウォーターの派遣社員がイスラム諸国で殺害されたり、劣化ウラン弾による被ばくで世界的に問題になった経緯もあり、それ以降日本ではアメリカ民間企業の人間は姿を消した。

アメリカから兵士や兵站員として中東へと派遣される民間人は、大部分がワーキングプアといった言葉に象徴されるような貧困層が中心だ。彼らは世界中から集められている。

日本の若者もやがて戦場に送り込まれるのか

安倍政権が発足した当時、秋葉原で顕著に見られたように、非正規や失業中、あるいは貧困層と思われる若者たちから多くの支持を集めたことを忘れてはならない。

そして、日本がアメリカ的な軍事国家へと変貌を遂げるとき、真っ先に狙い撃ちされるのは非正規や失業中、あるいは貧困層といった若者たちであることは容易に予測できる。このことをかの若者たちはどれほど認識していたのであろうか？

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