対中国外交で前車の轍を踏むな
中国政策の外交についての日本の大失政の件は、平成初年の海部内閣と宮澤内閣であったことは既報で2度ほど述べた。米国も同様である。前車の轍を踏んでいる。
クリントン・オバマに限らずニクソン以降の米政権は対中神話政策をとり、それは当時まだ勢いがあったソ連と中国が組むことを恐れたからである。だから米側に引き付けておこうということである。しかし、結果的には日本と同じ轍を踏んだことになる。
この前車の轍はトランプの失言によってようやく目覚め、10年後には経済でも軍事でもアメリカを追い越すという追尾国に対する被追尾国のやるべきことをトランプは貿易面に絞ってやっているのだ。
火力を使ってやるわけにはいかない。一帯一路政策を支持するなどということを迂闊に言えば、これは自動的に反米政策をとることに他ならない。それでもいいと言うならば話しは別だが、中国・アメリカ両方ともにうまくやっていこうというのは甘い。そのようなことができるはずがない。どちらにつくか考えるしかない。
伝説づくりに勤しむな。地道に内政のやるべきことをやれ
伝説づくりは「改憲」ではない。国民が必要とする改革を進めることだ。そして「3本の矢」の中でやってない3本目(成長戦略)に方向性だけでも着手することだ。さいわい、農業の輸出だけは安倍政権中に約2倍にした。
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第1部;当面の市況
第2部;中長期の見方
第3部;「長期投資のヒーロー」で通ってきた澤上篤人氏(★註)の意見を要約する
第4部;安倍長期政権の功罪
第5部;読者との「関電株についての」交信蘭し
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※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2019年10月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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『山崎和邦 週報『投機の流儀』』(2019年10月13日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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大学院教授(金融論、日本経済特殊講義)は世を忍ぶ仮の姿。その実態は投資歴54年の現役投資家。前半は野村證券で投資家の資金運用。後半は、自己資金で金融資産を構築。さらに、現在は現役投資家、かつ「研究者」として大学院で講義。2007年7月24日「日本株は大天井」、2009年3月14日「買い方にとっては絶好のバーゲンセールになる」と予言。日経平均株価を18000円でピークと予想し、7000円で買い戻せと、見通すことができた秘密は? その答えは、このメルマガ「投機の流儀」を読めば分かります。