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キャッシュレス化を推進する日本政府の黒い思惑。仮想通貨リブラと銀行の全面戦争が始まる=高島康司

いま中国を始め各国ではキャッシュレス化の動きが加速している。日本でもスマホ決済によるキャッシュレス化を政府が促進している。しかしながら、なぜキャッシュレス化を政府が推進しているのか、その理由がきちんと説明されたことはあまりない。もちろんそこにはさまざまな理由があるが、先進国で多い理由のひとつは、既存の銀行を守るためである。(『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司)

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キャッシュレス化でドルが死ぬ?仮想通貨は投資対象から必需品に

仮想通貨に賭けて苦しい現実から抜け出したかった…

一時は大変な投機ブームであった仮想通貨だが、2018年1月にはからずも発生した取引所「コインチェック」における580億円相当の「NEM」の盗難事件あたりを機にビットコインをはじめとした仮想通貨の相場は大きく下落し、次第に投機ブームも終息する方向に向かった。いまではときおり乱高下しながらも、どの仮想通貨の相場も一時と比べると比較的に安定した動きになっている。

仮想通貨の投機に一縷の夢を託した読者も多いのではないだろうか?

ビットコインの相場が最高値の230万円に上昇した2017年12月頃には、巷には「億り人」という語が氾濫し、我も我もと仮想通貨の投機に参加した。もちろん、お金持ちになりたいという欲望を否定する人はいないだろうが、仮想通貨の投機に参加した多くの人々の動機は必ずしもそうではない。

終身雇用制が完全に崩壊し、派遣社員や契約社員の身分の果てに明確な将来を描けない人々、大学を出ながらも就職の機会に恵まれず、不安定な仕事に就かざるを得なかった人々、休みもほとんどない過剰な超過勤務を強いられ、苛酷な労働の循環から抜け出す方途を探す人々など、仮想通貨の投機とそれがもたらす儲けの夢は、これらの人々が苦しい境遇を抜け出す一縷の望みであったのだ。

お金持ちになりたかったわけではない。いまの環境から自由になりたかっただけだ。

しかし、仮想通貨は投機の終息とともについえぬ夢に終わった。日本では仮想通貨は資産として認められているものの、株式のような「分離課税」は適用されない。仮想通貨の投資で得た利益は「雑所得」として所得と合算されて課税される。たとえば「億り人」になって1億を儲けたとすると、株式なら「分離課税」なので一律20%の税率で済むが、仮想通貨では45%程度の最高税率が適用される可能性がある。

だから、仮想通貨の投資で利益が出ても、課税を恐れて仮想通貨を売ることに躊躇する人がほとんどだった。そして、仮想通貨を持ち続けた結果、相場が大暴落してしまい、利益が吹き飛んでしまった人も多い。

また、ビットコインが200万円を突破した高値の時点で投資に参加したものの、暴落して損をした人も多かった。やはり、仮想通貨の投資は一時の夢にしか過ぎなかった

支払い手段としての仮想通貨

では、仮想通貨が庶民の夢とともについえてしまったのかといえば、そうではない。

実は仮想通貨は、投機のブームが終わってこそ、その本来の機能が注目されているのだ。それは、デジタルな支払い手段としての機能である。

これは仮想通貨の相場が極端に変動した状態では成り立たない。投機のブームが終わり、相場が安定したいま、仮想通貨の支払い手段としての潜在能力が改めて注目されている。

特にそれには2つの理由がある。

ひとつは、いま日本でも進んでいる各国のキャッシュレス化の動きである。そして次は、ドルに代わる新しい国際決済通貨を求める動きである。

この2つの文脈でいま「フェイスブック」が計画している独自の仮想通貨「リブラ(Libra)」に注目があたっているのだ。

Next: なぜ日本をはじめ各国政府はキャッシュレス化を推進するのか?

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