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韓国だけが苦悩するGSOMIA破棄、米韓同盟解消の危機に国内からも文政権批判が噴出=勝又壽良

韓国は、安全保障政策という国家の根幹を守る政策で失敗した。GSOMIA破棄を決定したからだ。このままでは11月22日に失効し、脱米国へ向かう可能性もある。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年9月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

国内からも大批判。韓国に不利益をもたらす文政権の歴史修正主義

韓国が必要としていたGSOMIA

韓国は、安全保障政策という国家の根幹を守る政策で失敗した。GSOMIA(日韓軍事情報総括保護協定)を延長せず、破棄する決定をしたからだ。8月22日のことである。このままでは11月22日に失効する

GSOMIAは2016年11月23日、朴槿惠政権下で発効したものだ。当時、韓国国防部は、日本の提供する北朝鮮に関する軍事情報を高く評価していた。

GSOMIAでは、日韓が直接に軍事情報を交換できる。それ以前の日韓は、米国経由で軍事情報を交換する「間接方式」であった。それでも韓国国防部は、「米国経由で提供された日本の北スカッドERミサイル分析情報は、非常に有益だった」と述べたほど。

韓国側にとって、GSOMIAへの期待が大きかったことを物語るエピソードである。

日本が保有する偵察衛星5機は、北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。現在米国の偵察衛星は韓半島(朝鮮半島)上空を一日2、3回ほど通過するため、北朝鮮弾道ミサイルの動きを把握するのに限界がある。特に今回の情報(総括)保護協定(注:GSOMIA)は北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への対応にも効果的だ。

北朝鮮が慶尚北道星州(ソンジュ)に配備される高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の迎撃範囲を避けてSLBMを発射するには、独島(ドクト、日本名・竹島)近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機(P-3C)77機と潜水艦に探知される可能性が高い。

出典:日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能 – 中央日報(2016年11月23日配信)

GSOMIAの破棄で一芝居

このようにGSOMIAへは、韓国側から高い評価と期待がかかっていた。

政権が、保守派の朴政権から革新派の文政権に代わって、位置づけが180度の変わりようである。現在では、日本が韓国のプライドを傷つけ、日本との相互信頼関係がなくなったので、GSOMIAを延長せず破棄すると決めた、というようになっている。もはや、ここには軍事情報の重要性が消えている

韓国のプライド論が、厳粛な安全保障政策を左右する議論として、余りにも感情的という批判を呼んでいる。

韓国の本当の狙いはどこにあったのか。それが最近、明らかになってきた。

韓国は、日本が韓国を「ホワイト国除外」にしたことを取り消すことを条件に、GSOMIA破棄を取り消す米国が、その仲介をしてくれるという図式を描いていたことだ。

ところが、日米は全く動かないことが明らかになってきた。むしろ、GSOMIAが日米韓3ヶ国の安保ラインの象徴的な存在であり、それを無視した韓国へ批判が高まったのである。

こうなると、文政権は民族主義で視野狭窄症という、はなはだ芳しからざる立場に立たされることになった。

Next: 国内からも批判殺到? 韓国へ不利益をもたらす文政権の歴史修正主義

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