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韓国だけが苦悩するGSOMIA破棄、米韓同盟解消の危機に国内からも文政権批判が噴出=勝又壽良

韓国は脱米国の可能性秘める

文政権の外交・安保戦略には、「親中朝・反日米」が基本的に影を落としている。このことから、米国は韓国に疑いの目を向けている

米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は9月4日、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「2019年米中関係検討公聴会」で、次のように述べた。

「韓国は、日本と非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因によって中国は、韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」と。

この発言は、きわめて暗示的である。

韓国が、かつて中国の属国であったという事実と儒教文化圏にあることを理由にしている。これが、韓国人の潜在的な意識において、「中国に逆らえない」という敗北意識を持たせてきた。

先に挙げた「三不政策」は、この潜在意識がもたらした典型的な事例であろう。同盟でもない他国に、国家の安全保障政策の根幹を約束することなど、常識的にあり得ない。韓国は、そういうあり得ないことを行ったのだ。

中国の圧政に屈した韓国

グリーン副所長は、米議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が就任した後、中国は韓国が米国との同盟から離脱するよう強圧的に接した」と診断した。2017年の超高高度防衛ミサイル網(THAAD)設置当時、韓国企業への圧力および中国人観光客の訪韓禁止政策を、その例として挙げた。 

中国に進出している現代自動車起亜自動車は、「不買運動」によって業績不振に陥り、両社とも一工場を売却せざるを得なくなったほど追い詰められている。販売シェアは現在(1~8月累計)4.4%に止まり、いずれインドへ工場移転する計画が持ち上がっている。

ロッテは、中国で展開した110店舗以上のスーパーが、不買運動と当局の理不尽な立入検査で閉店に追い込まれ、全店舗を売却し撤退した。

これだけの不当な扱いを受けながら、文政権は一言の抗議もすることなく、中国の圧政に屈した

グリーン氏は、韓国が中国の強要に対抗する姿勢で、日本や豪州より慎重であると評価した。また、米国のインド太平洋戦略への参加にも、韓国が消極的であると指摘している。 これらは、「朴槿恵政権から文在寅政権まで、中国が朝鮮半島統一で重要な役割をするとの信念を抱いている」現れとしている。これが、中国に対し低姿勢を取らせていると分析した。

以上のように、韓国が日本や豪州と異なる歴史ゆえ、潜在意識面で中国と深く結びついていると喚起している。米国政府高官が、今回のGSOMIA破棄問題で、韓国を警戒する理由だ。

Next: 大きく揺らいだ米韓関係。日本にとってGSOMIA破棄の影響は少ない

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