日本経済はアベノミクスで停滞…アメリカに唆されて進んだ、円安がもたらす銀行の危機＝吉田繁治

FRBの子会社になった日銀

2013年4月からの異次元緩和の黒田日銀は、米国FRBの子会社同様の振舞いをしてきました。

（注）白川総裁の日銀は違っていたので、安倍首相が2期目に首を切ったのです。2期目の更迭は異常なことでした。行政改革のためとした法の改正で、首相が握った官僚高官の人事権の威力で、財務省官僚にも自主的な忖度（そんたく）をさせています。白川総裁の首切りが、その最初でした。

米国の経済学者のクルーグマンは、「日本が陥った流動性の罠（ゼロ金利で債券買いが減って現金化されること）」からの脱却に、インフレ政策を取るべきだと進言しました（2001年『日本が陥った流動性の罠』）。

安倍政権になって、米国金融の奥の院に属しているクルーグマンの政策提言が、
・日銀が国債を買ってインフレを起こすといっていた異次元緩和と、
・輸出物価を下げて、輸入物価を上げる、円安策になったのです。

この構図を描いて政策を提言したのが、現代米国経済学につながりがあると自称する浜田宏一氏でした。（この人の本を読むと、浜田氏は＊＊は知人だということだけを書いています（普通の神経なら恥ずかしいことでしょう）。

ノーベル経済学賞を浜田氏にというのは、トランプのノーベル平和賞とおなじ筋です。白川総裁は、私の教え子だとも恥じることなく自慢しています。

ゼロ金利、マイナス金利の深層

政府と日銀は、FRBと米国政府の「円金利を下げ（マイナスにもして）、イールド（2.5％の金利差の利益）のある米国債を買って、円安にしてはどうか」という外圧に従属し続けています。

実は…安倍首相は、黒田総裁を任命するとき（2013年4月からの異次元緩和の前）、「アジア開発銀行の総裁のときから国際金融マフィアに人脈がある黒田さんが適当」と述べています（国会での公式の発言）。

国際金融マフィアとは、米国と英国そしてBIS（国際決済銀行）に巣くった「金融の奥の院」を指す言葉です。それらの銀行（大口株主は、金商人のロスチャイルドと、石油閥のロックフェラー）が、米国FRBの株主です。

つまりFRBの金融政策と同調できる人、あるいは協力できる人。本当はFRBの要求に応じて米国債を買って、ドルを上げて円安にする人が黒田さんというのが、任命理由だったでしょう。

事実、2012年10月から、民主党政権のときは1ドル80円付近だった円は、異次元緩和がピークだった2015年（日銀による1年80兆円の円国債買い）には、1ドル120円へと、50％の円安になっています。
※参考：米ドル/円(USD/JPY):外国為替レート（楽天証）

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