日本経済はアベノミクスで停滞…アメリカに唆されて進んだ、円安がもたらす銀行の危機＝吉田繁治

日銀の株ETFのリースという証拠

日銀は、当座のドル国債買いの資金（推計20兆円）を得るため、買ってきた株ETF（26兆円）を日本の証券会社にリース（レポ金融と同じ構造の取引）をする決定をしたのでしょう（19年10月29日：記者発表）。

日銀金融の裏を知らないノー天気な証券会社は、ETFの利回りがはいると無邪気に喜んでいます。日銀が証券会社から得る円の現金はどこへいくのか。もちろん、米銀がドル不足になっている米国です。

「円の価値を守ることが日銀のミッション」としているはずの日銀の、円安に向かわせる「円売り/ドル買い」の行動を国民から見て、どう思いますか？

「ドルトラップ」にかかってしまった日本は、ドル売りができない

ところが事態は、若干複雑です。

円安とは逆の20％の「円高/ドル安」に戻ると、「1,062兆円×20％＝212兆円」の為替差損が、
（1）ドルの債券（国債、株、社債）をもつ銀行、生保、GPIF、郵貯、かんぽ生命と、
（2）国内投資を減らして、米国への直接投資（工場建設）を増やした輸出企業、
（3）外貨準備をもつ政府に、一瞬で、生じます。
（注）トヨタは海外生産が70％であることはご存知でしょうか。

瞬間の円高・ドル安（1ドル＝85円）でも生じる212兆円の損は、日本に1998年のような金融危機をもたらしたスケールです。1998年の金融危機は、銀行が抱えた100兆円の不良債権から起こったものでした。

「1,062兆円のドル」の罠にかかってしまって、日本には「円安・ドル高」という選択肢しか、なくなってしまいました。

GDPが550兆円の国が、世帯と企業の総預金（1,000兆円）に匹敵するドル建ての債権をもってしまったのです。

経常収支の黒字で、1位のドイツと2位の中国

中国の外貨準備は、3.1兆ドル（330兆円）でしかない。日本の1/3です。ドイツの政府と銀行は、米国債を決して買いません。

◎長期的には、経常収支の赤字（年1兆ドルに増加）から、米国はドル安とドル切り下げに向かうからです。（注）対外負債の累積は36兆ドル（3,780兆円：2018年）

「日本経済にとっては円安がいい」といって、円マネーの流れを指揮したのが、政府と日銀です。

三菱UFJも…

円国債の入札から降り、円国債を買い増すことはしないと宣言した三菱UFJフィナンシャルグループは、円国債を日銀に売って得た円の現金で、もっとも多くドル国債・ドル株・ドル社債・CLOを買って、円マネーをドルに変換して「利益が出た」と誇っています。

円安・ドル高は、ドルの罠にかかった三菱UFJの利益になるからです。
（注）円安政策は、円の世帯所得を切り下げる政策です。

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