楽天、携帯参入で価格競争は起きるか？３社独占の馴れ合い業界と三木谷社長の誤算＝原彰宏

携帯事業に新規参入する楽天は、サービス本稼働時期を2020年春と半年間延期しました。業界全体が違約金上限1,000円など囲い込み防止に動くなか、3社独占状態に風穴を開けられるのでしょうか。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年9月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

三つ巴が都合がいい？世界を知らずに高い料金を払い続ける消費者

日本の携帯料金は高いまま

これまで3社寡占状態だった携帯事業において、楽天が参入します。「携帯電話の“民主化”」。楽天の三木谷社長は携帯事業参入にあたり、こう強調していました。

日本の携帯電話市場に最初の殴り込みをかけてきたのがソフトバンクでした。3,400億円を投じて日本テレコムを買収したのが2004年、1兆7,500億円で英ボーダフォンの日本事業を買収したのは2006年のことです。

ソフトバンクが参入して以降、携帯電話市場には大きな動きが見られませんでした。ここ数年は、格安SIM事業者が増え、市場に風穴が開くかと思われたが、このサービスも期待ほどの伸びは示していない状況です。

結局は3社寡占状況が長く続き、携帯料金は、競争による低下は止まり、世界で見ても日本の携帯料金は高いままになっています。

3社独占状態で競争もない

当メルマガの2018年9月3日号で「携帯電話料金4割下げ余地発言（菅官房長官）」というテーマを取り上げましたが、その中で…

「ちょうど良いバランス」

誰にとって良いバランスなのでしょう。少なくとも利用者にとってではないことは容易に想像できます。

「企業間競争を促して携帯料金を下げる」

自由経済における鉄則ですが、ずっとビッグ3と呼ばれる3社が市場を牛耳っています。

当時は複数の携帯事業会社があったので、競争による料金値下げがなされると政府は判断していたのですが、いまは3社独占状態であり、料金設定も事業者側有利に進められることになっていることが問題とされていました。

政府は事業会社間競争による携帯料金値下げを期待していたのですが、その思惑が外れていることに苛立ちを覚えているようです。

2012年6月に3.9世代のLTE周波数を4社（NTTドコモ、auモバイル、ソフトバンクモバイル、e-モバイル）に割り当て競争を促したところ、割り当て直後にソフトバンクがe-モバイルを買収（Y-モバイル）したことにより、政府の企業間競争の目論見が外れた格好になってしまいました。

「このことを受けて政府は2007年と2015年に、ユーザー乗り換えをやりやすくしたり、わかりやすい料金形態にするための端末料金や通信料金の分離、格安スマホ導入、SIMロック解除など、とにかく携帯電話会社同士の競争を促すことで、消費者への料金値下げやサービス向上を促すようにしてきました」と指摘しています。

今回、3社寡占状態に殴り込みをかけたのが、三木谷社長率いる楽天なのです。

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