韓国、失業率が１％も改善？ 実態は大半が高齢者の政府雇用、若者はむしろ悪化へ

韓国の8月失業率は3％となり、前年同月比で1％も改善した。しかしその内訳を見ると、増加した雇用の86％が高齢者で、政府が雇ったものだった。つまり政府ドーピングだ。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2019年10月6日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

税金で無理やり雇用を水増しし、予算が足りなくなったら増税へ…

貿易・投資・雇用から韓国経済全体が透けて見える

今回の韓国経済メルマガでは、8月の雇用状況について見ていく。

韓国経済を見るうえで大事なのは、貿易・投資・雇用の3つだ。これら3つの数値から、韓国の経済状況が正確に読み取れる。

ただ、いくつか問題がある。

まず、そのデータが改竄されてないことが大条件だ。しかし、ここを疑うと経済分析も何もできないので、参考数値としては利用している。

あとは数値上昇の主体が、政府なのか、民間なのかも重要だ。税金を投入して政府が製品を購入したり、雇用をいくら増やしたりしたところで、民間投資まで続かないのであれば一時的なものにすぎない。その資金がなくなれば元に戻ってしまうからだ。

8月だけで40万以上の雇用増？

さて、今回の話題は失業率なので、「雇用」がテーマとなる。もっとも、タイトルに書いたとおりなのだが…。

韓国の8月の失業率は3％となり、前年同月比と比べて1％改善した。8月の失業者数は85万8,000人で、前年同月比27万5,000人も減少したという。

しかも、8月の就業者数は2,735万8,000人で、前年同月から45万2,000人も増えた。なんと8月だけで40万人以上の雇用である。

確かにこの数値だけ見れば、韓国の雇用は劇的に改善したといえる。そして、参考にした聯合ニュースでは、この数値の紹介で終わっている。

だが、雇用で重要なのは、量より「質」である。

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