日本経済はアベノミクスで停滞…アメリカに唆されて進んだ、円安がもたらす銀行の危機＝吉田繁治

ドルの罠にかかってしまった日本

積年のドル債券の買いで、日本の対外資産は1,062兆円に増えています（2019年6月末：日銀資金循環表）。

政府は、ドル建ての債権を明らかにしませんが、推計ではドル建て70％、ユーロ建て20％、他の通貨（人民元等）が10％でしょう。
※参考：2019年第2四半期の資金循環（速報）‐日本銀行調査統計局（2019年9月20日公開）

ドル買いによる円安政策を指揮した安倍政権は、自ら進んで「ドルの罠」にかかっています。罠に近づいて自分でかかったのが、米国ご忠臣のひとたちです（日本のリーダー）。

中国を超える世界一の経常収支（貿易黒字＋所得収支の黒字）の大国ドイツが、決してドル国債を買わないことと好対照。
（注）2018年8月以降、中国はドルの罠から逃れようとしています。そのための金買いです。中国の金の買い増しで、金価格は上がっています。

このため中国全体の「ドル買い/元売り」の超過（＝民間のドル買い─政府のドル売り）が減って、米国の銀行システムがドル不足になったのです（19年9月）。

米国債の発行は1兆ドルに増えて、これからもますます増える

米国債の発行は、（1）トランプ減税、（2）軍事費の増加、（3）公的医療費と年金の増加のため1兆ドルを超えました（2019年）。これは、米国債（産高20兆ドル：2,100兆円）の発行が、毎年1兆ドル以上に増えるトレンドになったということです。

2017年に米国の株価を上げたトランプ減税は、2017年から向こう10年間続きます。
（注）減税をすると株が上がるのは、企業の利益が同じでも、投資家の株の買いを決めている1株当たりの税引き後純益（Earning Per Share）が増えるからです。税引き前の経常利益で見る日本とは違い、米国では、企業利益は純益で見ます。企業の税金は国に納める経費だからです。P/Lの中に、法人税の費用が計上されています。

一方で、財政支出を増やす、ベビーブーマー世代8,000万人（日本の8倍）が次々に65歳を超えているため、公的医療と年金の増加は止まらない。

米国債の流通

1兆ドルの米国新規債は、いったんは米国の銀行が買って（銀行のドルは減少）、日本、中国、産油国に5,000億ドル分くらいを売ってドルの現金を回復してきたのです。

2018年8月からは、トランプから突然、関税をかけられた中国が、逆に「ドル国債の売り」に回っています。買い手は、米国の銀行です。米銀が、中国が売る米国債を買わないと、国債の価格は下がって、米国の金利は上がるからです。

米銀が中国が売る米国債を買えば、米銀システムのドルは減ります。
↓
ドル不足になった米銀は買った米国債を「すぐあとで買い戻しますからという特約つき」で他の銀行に売って、今週の決済に不足していたドルを調達したのです。

これがレポ金融です。レポ金融の借り手（米国債の一時的な売り手）が多かったので、現金を借りるレポ金利が、突然10％に上がった（19年9月18日）。

米銀システムは、今週の決済用のドル不足からパニックになったので、当日、FRBは、銀行が持ってる国債を1,000億ドル（10.5兆円）を急遽買いあげ、当座に足りないドル10.5兆円を供給しました。1日での10.5兆円のドルの増刷は、巨額なものです。

その後、狼狽を続けた法律家パウェルのFRBは、毎600億ドル（6.3兆円）の短期国債を銀行から買い上げ、銀行にドルの現金を増加供給すると公表しています。

期間は、2020年4月から6月までの約10か月という。
（注）FRBは隠れて、ドル国債買いを増枠するつもりでしょう。このために、わざわざ1か月600億ドルという金額を言ったのです。そうでなければ、金額は言いません。FRBは、ドル増刷の金額は言わなくていいのです。

FRBは日銀にも、「このままだと、円高/ドル安になるよ。日本は困るでしょう？」とソフトにいって、裏では強力にドル国債買いを要求してるはずです。

Next: 円の価値を守るはずの日銀が円安に向かわせる行動をどう思う？