日本経済はアベノミクスで停滞…アメリカに唆されて進んだ、円安がもたらす銀行の危機＝吉田繁治

実質金利はマイナスの米国

米国は、物価の上昇が2％くらいはあるので、マクロ経済的な金利である実質金利（名目金利－物価上昇率）はマイナスになります。

日本はすでに名目金利でマイナスであり、利下げの余地がない。

このため日本政府は、米国にマネーを供給する「ドル買い/円売り」を、再び促しています。厚労省と財務省の役人が天下りしている年金基金GPIF（資金量160兆円）の「ドル株買い、ドル国債買い」もその一環です。他に、財務省の天下り先である郵貯・かんぽ生命のドル国債買いもあります。

日本よりひどいマイナス金利（-0.5％）のユーロと、FRBの利下げと米国債買いの世界は、再び通貨の増発に向かっています。理由は、2018年夏からの米国の中国関税に起因した世界経済の成長率の低下です。

80ドルだった原油の60ドルへの下落

中東でもGDPの成長が1％台に下がっています（サウジは0.2％：2019年）。これは、受け取りが減ったオイルダラーによる米国債の買いが減ることを意味します。

中東の経済成長は、
（1）中国経済の減速による原油需要の減少と、
（2）米国の50ドルの採算ラインが多いシェールオイルの増産で、原油は80ドル（18年10月）から、55ドル台に下がっているため、不況といえるくらい低下しています。

中国の経済成長の偽装

中国は、今も6％の実質経済成長と政府が発表してはいますが、これは疑問です。

中国人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ　ショウソ）氏は、2018年は1.67％の成長だった、計算方法を変えるとマイナスとも言っています（2018年12月の報道）。

中国政府は香港問題でも、強い情報統制を敷いています。政府機関の中心に属する向松祚氏が、なぜ、こうした、一見では反政府に見える発表ができるのか。普通なら、拘束されます。

おそらく中国政府の黙認、または、積極的な関与があります。高すぎる公式成長率の矛盾を順次、縮小していくことが目的でしょう。

李克強首相ですら、2018年には「中国の経済成長は公式発表より低い」と発言していたからです。

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