現金10万円給付は結論先送り。選挙公約「国民の生命・財産・暮らしを守る」はどこに？

2020年4月16日ビジネス・ライフ

新型コロナウイルス感染拡大による経済対策として、国民1人あたりに現金一律10万円を給付する案について、自民・公明両党の幹部が15日夜に協議を行ったが、結論は先送りになったことをTBS NEWS、NHKなどが報じた。

TBS NEWSなどによると、公明党の山口那津男代表は協議を前に安倍晋三首相と会談し、収入が減少した世帯への現金30万円給付は国民からの評価が得られていないため、所得制限のない「国民1人あたり現金10万円」を給付すること、今年度の補正予算案の組み替えを行うことを要請。しかし、協議で自民党は補正予算案の組み替えには応じず、現金30万円給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を来週にも成立させたうえで一律給付の検討を行うとしている。

この報道に対し、ネットからは「庶民に金が渡るのが嫌で嫌で仕方がないんだろうなぁ…」「やっぱり自民党って国民の敵だな」「国民の暮らしを守れてない自民党…」「なんで共謀罪とか種子法廃止とか自衛隊海外派遣とか水道民営化とか消費税増税はバンバンスピーディーに決めるのに、この手の話になると結論先送りになるの？」と自民党を批判する声や、「だらだら先延ばしにしてる間に給付金10万じゃ足りなくなってるから！20万でもいいくらいだわ！」「これ以上の先送りは国民は無理ですよ！必要な対策はしなくてはいけないんです！」「小さな企業は次々潰れ、自殺者が多数出た『リーマンショック』を忘れたか‼︎国民の生活は『先送り』出来ぬのだぞ‼︎」と緊迫する国民の暮らしを守ろうとしない政府に憤慨する声があがっている。

新型コロナ感染拡大と政府の自粛要請によって、ゼネコン大手の清水建設が工事を中断したり、大型施設の多くが営業を自粛したりしており、すでに収入が減ったり、職を失ったりしている人もいる。そうした人の中にも、現金30万円給付の対象とならない人、貯蓄がない人もいるのだ。

そもそも、令和元年の参議院選挙における自民党の公約に「災害から命・暮らしを守る」というものが含まれてはいなかったか。「災害に強く、強靭な国土をつくり、国民の生命・財産・暮らしを守ります。」という公約を信じた国民の声に応え、国民の生命線を守る生活費の支給を早急に行って欲しい。こんなスピード感と内容では、「政治は国民のもの」というキャッチコピーが虚しく映るだけだ。