清水建設の社員、死亡後にコロナ陽性。工事中断に高まる危機感「雇用の生命線が絶たれる」

2020年4月14日ニュース

ゼネコン大手の清水建設は13日、発熱等のあった東京都内の同一作業所の勤務者3名が新型コロナウイルス感染症のPCR検査の結果、陽性と判明し、そのうちの1名が亡くなったこと、緊急事態宣言の対象地域7都府県に所在する作業所については、緊急事態宣言終了までの期間、原則閉所することを発表した。亡くなった感染者は、死亡後に陽性であることがわかったという。

朝日新聞によると、対象区域の建設現場は約500ヶ所で、約2万人が働いている。そのうちの約2000人が清水建設の社員で、残りは協力企業や下請けの作業員という。

建設会社では、清水建設の他に、西松建設や東急建設も緊急事態宣言の出ている7都府県の工事を原則中断することにしているほか、JR東海もリニア中央新幹線の工事のうち東京都と神奈川県の一部で工事を中断している（NHK）。

これについてネットでは、「これは、やむをえない判断とは言いながら、大きな影響が予想されますね。工期の遅れだけでなく、現場で働く方々の雇用問題も」「日雇いなど短期の労働市場にも大きな影響が出る。何重もの下請け構造の中で働く現場労働者たちの生活保障をしなければ一気に甚大な影響が出る」「いよいよ一律給付がなければシャレにならないフェーズに突入してきました。このまま行けば路頭に迷う労働者や請負事業者が続出しますよ」などと、多くの人々の生命線が絶たれかねないのではないかという声が相次いで投稿されている。

清水建設の広報担当者は、工事中止期間の賃金の支払いについて、「最大限配慮したい」と話しているが、多方面への影響は必至だろう。

国会議員や公務員など、収入が変わらない世帯があるからという理由で現金の一律給付を行わない方針の安倍政権だが、新型コロナの影響で刻一刻と暮らしに打撃を受ける人が増えてきている。議員とは異なり、その日暮らすことで精一杯の国民も多くいる。十分な蓄えなどない国民もいるのだ。これまで重税を課してきたその借りを、今こそ返すべきではないのだろうか。