過去1年間では、2015年8~9月、2015年12~1月、2016年2月に、それぞれ急落場面がありました。そして4月1日(金)から、4回目の下落局面が始まった可能性があります。過去15年で「春の暴落」は8回、今年も同様に下落するとすれば日経平均は13,000円になる計算です。(『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』)
プロフィール:長谷川雅一(はせがわまさかず)
1959年、岐阜県生まれ。株式会社プレコオンライン(金融商品取引業)代表取締役社長。2000年より株式投資の研究を始め、日本で初めて「株の自動売買」という言葉を使った著書を出版。株式投資の世界では、「株の自動売買」ブームの火付け役として知られている。現在は、自動売買ソフトの開発、投資教室、メルマガの執筆など、多忙な日々を送っている。
安倍総理が「日経平均13,000円、為替108円」に唖然とする日
日経平均600円の急落
このところ、日経平均は17,000円付近で、そこそこ堅調に推移していました。証券会社系のアナリストの方々からは、「4月1日から新たな投資資金が流入する。株価は上昇するだろう」という力強い予想も出ていました。
ところが、その4月1日(金)に、日経平均は600円の暴落となりました。ニュースは「日銀短観が悪化したための下落」と報じていましたが、日銀短観が悪いことは事前に織り込まれていましたから、ちょっと下げすぎです。
僕は、3月19日号(前号)の「相場雑感」で、日本株について、「上値の重い相場が続いたあと暴落する」と予想していました。また、ここまでの株価上昇について、「政府の買い支えが大きく寄与している」と書きました。
※止まらない円高で株価はどうなる?「安倍政権の終わりは株高の終わり」=長谷川雅一
3月末まで、政府は、アベノミクスが成功していると見せかけるために日本株を買い続けてきました。しかし、決算が終わって4月になり、しばらくは株を買い支える必要がなくなりました。
金曜日の日経平均急落は、政府の買い支えがゆるんだところに、外国勢を中心とした売りが一気に浴びせられたためではないか、と見ています。
1日の下落は先物主導だったようです。日本政府の動きを見越して、ヘッジファンドなどが動いたのでしょう。
金融緩和の中の急落
安倍政権になってから、政府は、あの手この手で株価を上げようと躍起になってきました。
安倍総理は、よく、「株価が上がってるじゃないですか!」などと、株価上昇が自らの経済政策の成果であるかのように自慢します。
わかりやすい数値「だけ」を人為的に釣り上げて、成果を強調するのが、現政権の愚かなやり方ですが、そのためだけに大量の資金を投入して、株を買い続けてきたのです。
国民のお金を、総理大臣が、自らの名誉のために勝手に流用しているようなものですが、おめでたい日本国民は怒りません(怒るべきでしょう)。
こういう、あからさまな金融政策は、世界の投機筋の「餌食」になりかねないと、僕は、たびたび書いてきました。また、政府の金融緩和だけで、株価を長期間支えることは無理だとも書きました。
事実、これまでも、全力で金融緩和が行われる中、日経平均は、たびたび急落してきました。過去1年間では、2015年8~9月、2015年12~1月、2016年2月に、それぞれ急落場面がありました。
- 2015年8月…約30営業日で、約4,000円(約20%)下落
- 2015年12月…約30営業日で、約4,000円(約20%)下落
- 2016年2月…約8営業日で、約3,000円(約16%)下落
そして4月1日(金)から、4回目の下落局面が始まった可能性があります。