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なぜ中国にコロナの責任を問わない?日本は不買運動を起こして距離を置くべき=炎

新型コロナウイルスの蔓延で発令されていた緊急事態宣言が解除され、徐々に日常生活を取り戻しつつある日本。しかし、ウイルスをまき散らした当の中国からはいまだ何の謝罪もない。そんな中国に対し、日本は責任を追求しなくていいのだろうか?(『億の近道』炎のファンドマネージャー)

プロフィール:炎のファンドマネージャー(炎)
小学生から証券会社に出入りし、株式投資に目覚める。大学入学資金を株式の利益で確保し、大学も証券論のゼミに入る。証券会社に入社後は一貫した調査畑で、アナリストとして活動。独立系の投資運用会社でのファンドマネージャーの経験も合わせ持つ。2002年同志社大学・証券アナリスト講座講師を務めたほか、株式漫画の監修や、ドラマ『風のガーデン』(脚本:倉本聰)の株式取引場面の監修を行う。

中国発パンデミックで日本は経済危機へ

日本が天安門事件の後、余計なお世話で暖かい手を差し伸べたばかりに、世界の工場として一大発展を遂げた中国。

その中国は世界中に見えないウイルスを昨年末から今年の初めにかけてまき散らし、初期段階で情報を隠蔽したことで国内で流行を封じ込められずに対応が遅れ、パンデミック(世界流行)を引き起こした。

これによって感染者、死亡者が爆発的に増加した欧米を中心に、世界中の経済が恐慌とも言うべき状況に陥った。

これに対して1党独裁の共産党が率いる中国からは、世界に向けて何の謝罪もない。それどころか自らの封じ込めを高らかに宣言し、感染拡大エリアを支援するという堂々の猿芝居、プロパガンダを実行した。

米中間の貿易戦争はひとまず休戦状態となっていたが、このことで再び両国間で軋轢(あつれき)が生じつつある。

日本は春節シーズンに入る時に中国人旅行者を取り込もうとして初期対応が遅れてしまったが、不思議なことに感染者や死亡者の爆発的な増加を今のところは食い止められている。

しかし、飲食店やイベントビジネスなど多くの国内のサービス業に悪影響をもたらし、2四半期連続の実質GDPのマイナスをもたらしている。

なかなか各家庭に届かないアベノマスクに、摩訶不思議なマイナンバーカードによる給付金申請のずれ込みなど、政府の対応の遅れや不備が目につくコロナ禍の出来事に、国民はもはやあきらめの境地なのだろうか。

なぜ日本は中国の責任を追求しない?

いや、待てよ。何かできることはないのか?

この際、中国の責任をはっきりさせようではないか?

米国ではコロナ被害への損害賠償訴訟が各地で起きているそうだが、中国政府に損害賠償を請求するのか、共産党に請求すればいいのかなど、焦点が定まらない。

数ヵ国で兆の単位を超える1京ドルというような損害賠償を求める動きもあるのだが、日本国からは一切声が上がってこない。

中国製品不買運動の提案

日本国民としては、無言の圧力を中国にかける意味でも、中国製品の不買運動を起こしてみてはどうだろうか。

ユニクロなどの店舗にはメイドインチャイナの文字が入ったタグがついた衣料品が多くを占めているが、今後は中国製品をボイコットしてみるのだ。

消費者としては中国だけではなくバングラデシュやベトナム、カンボジア、ミャンマーといった東南アジア、南アジアの新興国でも製造できているのだから困ることはない。

衣料品に限らずメイドインチャイナは多岐に渡っているだろうが、中国という国家に一度反省を促す意味においても、この運動を国民全体のスローガンとして緊急事態宣言の解除日からしばらくの間だけでも実行するというのはどうだろうか。

Next: また緊急事態宣言の実行された4月7日を毎年、中国製品不買運動の日に――

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