全力で「脱・中国」へ舵切りすべき
また緊急事態宣言の実行された4月7日を毎年、中国製品不買運動の日に当てて国民すべてが心に留めるように定めてはどうだろうか。
おまけに、その一方でコロナ感染の拡大を初期段階から封じ込めた台湾へのWHO加盟支持運動を起こす。
米国ではすでに年金基金による中国企業の株式投資がストップ。米国市場に上場している中国企業の締め出しを図ることになったと言われる。
日本経済の発展を妨げてきた隣国の横暴を許さず、日本は目覚める必要がある。中国とともに発展してきた日本の企業にも多少は痛みを覚えてもらう必要はある。
つまり、中国との関わりの深い日本企業には国内回帰を基本にして中国との関係を切る覚悟で企業経営の大転換を図るべきではないだろうか。
何やら新型コロナ問題でこれまでの経済、ビジネスにパラダイムシフトが起きる。もし中国製品への不買運動が起きるのであれば、そうしたビジネス転換が巻き起こるプロローグとなるのかも知れない。
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『億の近道』(2020年5月25日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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