国民を脅迫する韓国政府
「妨害行為」とみなされる具体的な事例については、以下となっている。
秋氏は、具体的な防疫活動の妨害行為として▼集合制限命令違反▼虚偽資料の提出など疫学調査の拒否・妨害・回避▼防疫関係者への暴力▼故意に連絡を絶つ・逃走するなどの行為▼組織的な検査拒否や扇動──を挙げ、国民に対して政府の防疫指針に積極的に協力するよう呼び掛けた。
「国民に対して政府の防疫指針に積極的に協力するように呼びかけた」とあるが、最高刑を求刑するとの発表は、どう考えても「脅迫」である。
協力ではなく、強制しようとしている。つまり、左翼が大好きな「恐怖政治」であろう。
なぜなら、コロナを理由にすれば何でも規制できるのだ。これは先日に起きた5万人規模の反政府デモも対象となっている。10人以上は集まってはいけないのだ。
つまり、コロナを利用した「反政府活動の阻止」が本当の目的である。
コロナ強硬策で支持率急回復
支持率が39%と落ち込んでいた文在寅政権にとって、反政府活動の活発化はなんとしても防ぎたいところ。そして、なぜかこのような強硬策が支持されて、最新の支持率では47%までに回復したのだからまったく理解できない。
3ヶ月で39%まで落ちた支持率が、コロナへの強硬対応で回復。まさにコロナ様様である。
ただ、いくら最高刑を求刑するとか、逮捕すると脅迫しても、韓国国民がそれを守るとは限らない。10人以上のデモや集会を禁止しても、まず守られないだろう。
そういう意味では、今後、コロナ感染拡大が抑えられるかは未知数だ。
そんな中、韓国の医者たちが「ストライキ」を始めた。信じられないかもしれないが、韓国では医者がストライキするのだ。