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韓国が「コロナの政治利用」で自滅。医師がストライキで対抗、医療崩壊の危機へ

「医者を増やそう」に反対!現職医師のストライキで医療崩壊へ

前述の通り、韓国ではコロナ防疫活動の妨害行為が悪質な場合、最高刑を求刑して身柄を確保される。

それならば、医師のストライキはどうなのか?

医師というコロナを治療する立場の者が、ストライキをして患者を治療しない。誰が見ても、極めて悪質なコロナ防疫活動の妨害・阻止である。

なので、韓国の法務部長官はストライキを行った医師を全員、逮捕して免許剥奪などの厳しい行政処分を行う必要があることになる。ただし、それは無理な話だろう。

医師たちのストライキは数千人規模であり、韓国政府の決めた強硬策を当てはめれば、医療崩壊は必至となっている。

そもそも、医者が足りないから、将来的に「医者を増やそう」という政府の案に反発してストライキをしているのだ。これでは何の意味もない。

つまり、医師にストライキされた時点で韓国政府や与党の敗北は必至。だから、だんだんと韓国政府も強気の対応から、「話し合おう」と言い出す始末。

恐怖政治を敷いて反政府デモを規制する目的も、医師には通じない。そして、医師が逮捕されないなら、他の反政府活動家らにも通じないのだ。

医療団体は敵に回せない。「反政府活動の阻止」は不可能に

以上の理由から、ここまで解説してきた韓国政府の狙いはすべて机上の空論ということになる。

長々と解説しておいて、最後にまったく無意味という結論を出すのはどういうことかと突っ込まれるかもしれない。

しかし、世の中には敵に回せない団体がいくつか存在する。その1つが医療団体である。なんせ、数千人の医師たちが一斉に職場放棄するだけで、医療現場は崩壊するのだから。

しかも、逮捕して免許剥奪などをしたところで、医者不足がさらに深刻化するのみだ。ストライキを理由に逮捕されても、最終的には無罪放免だろう。

医者のデモは許して、他は取り締まる。そんなダブルスタンダードに国民が納得するはずもない。

しかし、医師のストライキはここからが本番だ。前代未聞の医師のストライキがどう帰結するか。私は興味深く見ている。

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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2020年8月23日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2020年8月23日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96%という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか?なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる!投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。

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