妻が独りで生活する準備
<収入:年金受給額の確認が必要>
夫が亡くなったあと、妻の年金は妻の老齢基礎(国民)年金と、夫が厚生年金に加入していれば遺族厚生年金がもらえます。
ただし、妻自身の老齢厚生年金がもらえる場合は、同じ「厚生」と名前の付く年金はもらえません。従って、妻自身が年金を受給する年齢になり、妻自身が厚生年金がもらえるのであれば、妻が夫の遺族厚生年金か自身の老齢厚生年金か、どちらかを選び、それに加えて、妻自身の老齢基礎(国民)年金がもらえます。
なお、夫の遺族厚生年金の受給額は、日本年金機構に問い合わせれば、おおよその金額は教えてもらえます。
その他の夫亡き後の収入として、夫を被保険者とした死亡保険金、民間の保険商品である個人年金や金融商品などでの運用益などがある方もいるでしょう。
<支出:夫婦健在時の7〜8割へ>
支出は、食費などは1人分になって減るでしょう。しかし、電気代などの水道光熱費は半分になることはないようで、家計全体の支出は夫婦で生活の7から8割くらいに見ておいて良いでしょう。
それに加えて、自宅の改修など多額の費用が必要なことは、夫婦が健在の年齢で、介護にかかるかもしれない費用は、夫婦別々に準備(計上)しておくほうが良いでしょう。
家計収支の推移をみて判断すること
家計収支を平均寿命プラス5歳先まで計算した結果、生涯、家計収支もプラスで貯蓄も「0円」にならないようであれば、夫婦ともに、また、妻が独りになった後の生活も資金的には問題はないようです。
計算をしている段階で、家計収支がマイナスになる期間や貯蓄が底をつくようでは、その原因を探り、今から改善することが必要です。