認可保育所の運営というユニークなビジネスで上場
それでは、さくらさくプラスの決算を連結決算で見ていきましょう。2019年7月期の通期の売上高は、51.5億円で、前年同期比（YoY)＋59%と大きく成長しています。
経常利益は約14億円で、YoY+86.4%と売上より高い成長率となっています。
有価証券報告書の14ページに売上に関する記載があります。
当社グループの売上高は、主に各認可保育所における在園児数等に応じた自治体からの補助金等で構成されているため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は本書提出日現在においては軽微であると考えております。ということで、売上は主に自治体からの補助金で構成されています。
在園児数に応じた補助金以外の、開設時の補助金は、損益計算書の営業外収入に「補助金収入」として計上されています。
売上高が大きく成長しているのは、運営している保育所数が増加しているためです。運営拠点数の推移については後述します。
他の企業が認証保育所や認可外保育所を中心に運営することで、保育時間の延長や英語教育などの独自のサービスを付加して売上を成長させていることと比べ、さくらさくプラスは、認可保育所の運営が事業のほとんどを占めている点が他の企業と異なるユニークな点です。
今回上場申請の書類に2期分しか決算データが開示されていないのは、2017年にホールディングス化した、親会社である「さくらさくプラス」が上場するためです。
前身の企業が2009年に事業譲渡により認可外保育施設事業を開始。その後多くの保育所を開設し、2017年7月期に21拠点、2019年7月期に46拠点、上場申請時点で60の施設を運営しています。さらに、さくらさくプラスは、ベトナムで保育所を営む持分法適用の会社と、不動産業を営む子会社も有しています。
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