2025年12月1日に発表された、日東富士製粉株式会社2026年3月期第2四半期決算説明内容を書き起こしでお伝えします。
１．2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年４月１日～2025年９月30日）
宮原朋宏氏：日東富士製粉株式会社代表取締役社長の宮原です。2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明を始めます。
連結業績についてご説明します。
当中間期の売上高は354億1,400万円で、前年同期比1.6パーセント増となりました。営業利益は16億900万円で、前年同期比28.2パーセント減となりました。
経常利益は18億7,400万円で前年同期比23.0パーセント減、親会社株主に帰属する中間純利益は11億4,200万円で前年同期比10.3パーセント減となりました。包括利益は8億8,600万円で、前年同期比22.4パーセント減となっています。
次に、連結財政状態です。
総資産は618億8,200万円で、前連結会計年度末比10億6,400万円減となりました。純資産は490億3,500万円で、前連結会計年度末比3億9,100万円減となりました。
自己資本比率は79.1パーセントで、前連結会計年度末の78.4パーセントから0.7ポイント上昇しました。自己資本は489億6,200万円で、前連結会計年度末比3億8,800万円減となりました。
２．配当の状況
配当の状況についてご説明します。
2026年3月期の第2四半期末配当金は140円00銭としました。2026年3月期の年間配当予想は280円00銭であり、直近日に公表された配当予想からの修正はございません。
３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
連結業績予想についてご説明します。
通期の売上高予想は730億円で、前期比0.9パーセント増を見込んでいます。営業利益は35億円で、前期比31.3パーセント減の見通しです。経常利益は41億円で、前期比26.3パーセント減となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は31億円で、前期比12.7パーセント減の予想となっています。1株当たり当期純利益は340円47銭となる見込みです。なお、この業績予想は直近公表値から修正が行われています。
１．当中間決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間において、国内経済は輸出・設備投資が堅調に推移する一方、物価高による個人消費の停滞や米国の関税引き上げの影響が輸出に顕在化し、一進一退の状況となりました。
当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、重要課題を8つの領域に整理し、「既存事業の量的拡大・質的向上」「収益性向上及び安定化」「海外事業の拡大及び自立化」「新事業領域に繋がる成長投資」「稼ぐDX化の推進」「人的資本の最適化」「資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策」「サステナブル経営の推進」などに取り組んでいます。
主力の小麦粉販売数量の増加により、売上高は354億1,400万円で前年同期比1.6パーセント増となったものの、製粉及び食品事業では販売運賃などのコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことや、外食事業では人件費・フードコストなどの増加、さらに工場修繕費の増加が営業利益に影響しました。
為替差損が前年同期に発生した一方、当期はほぼ発生しなかったため営業外損益が改善しましたが、経常利益は18億7,400万円で前年同期比23.0パーセント減となりました。特別損失の反動や日東富士運輸の株式一部譲渡に関する法人税等調整額の計上等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億4,200万円で前年同期比10.3パーセント減となりました。
2025年5月7日に公表した第2四半期（累計）の連結業績予想と比較すると、営業利益が予想比15.3パーセント減、親会社株主に帰属する中間純利益が予想比32.8パーセント減となりました。
なお、通期における資産売却予定に変更はなく、前述の法人税等調整額についても下期に振り戻される見込みであることから、これらの減益要因が通期業績予想に与える影響はありません。
次に、セグメント別営業概況についてです。
製粉及び食品事業の売上高は298億700万円で、前年同期比1.0パーセント増となりました。営業利益は15億4,700万円で、前年同期比24.4パーセント減となりました。売上面では、国内における麺用小麦粉の出荷が好調であったことなどにより増収となりましたが、利益面では、販売運賃などのコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことや、当社の一部工場における修繕費用が増加したことにより、営業利益が減少しました。
また、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.6パーセント引き下げられたことを受けて、当社でも7月10日納品分から小麦粉製品の価格を改定しました。
外食事業の売上高は55億5,700万円で、前年同期比5.3パーセント増となりました。営業利益は200万円で、前年同期比98.7パーセント減となりました。外食事業を担うさわやか（当連結対象期間1月から6月）については、主力であるケンタッキーフライドチキン店の新店舗開業などにより増収となりましたが、人件費やフードコストなど各種費用の大幅な増加により、営業利益は200万円にとどまりました。
運送事業の売上高は12億3,800万円で、前年同期比28.3パーセント増となりました。営業利益は3,500万円で、前年同期比71.0パーセント増となりました。運送事業を担う日東富士運輸については、当社から日東富士運輸への商流移管により、売上高は12億3,800万円と増加し、営業利益も運賃単価の引き上げ効果などにより3,500万円となりました。
１．当中間決算に関する定性的情報（２）財政状態に関する説明
流動資産は316億3,100万円で、受取手形及び売掛金の減少やその他流動資産の減少により、前連結会計年度末比8億1,200万円減少しました。固定資産は302億5,100万円で、投資有価証券の時価評価減などにより前連結会計年度末比2億5,100万円減少しました。この結果、資産合計は618億8,200万円で、前連結会計年度末比10億6,300万円減少しました。
流動負債は92億4,700万円で、損害賠償引当金や未払消費税などの減少により前連結会計度末比6億4,600万円減少しました。固定負債は35億9,900万円で、繰延税金負債の減少などにより前連結会計度末比2,600万円減少しました。この結果、負債合計は128億4,700万円で、前連結会計度末比6億7,200万円減少しました。
純資産は490億3,500万円で、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計度末比3億9,100万円減少しました。自己資本比率は前連結会計度末比0.7ポイント増の79.1パーセントでした。
１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2024年10月に静岡食品工場で発生したプレミックス製品の回収事案を受け、工場設備の保守点検体制を強化しています。これに伴い、2025年度から2026年度にかけて老朽化が進行している一部工場設備を対象とした大規模修繕工事の実施を計画しています。
本修繕工事の実施により、2026年3月期通期の連結純利益予想を31億円へ修正しました。当該予想には、当期に見込まれる修繕費用に加え、設備更新に伴う追加償却費用、老朽化設備の除却費用、さらに補修期間中の一時的な出荷量減少による影響を反映しています。詳細は、2025年10月31日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
前中間連結会計期間のセグメント情報についてご説明します
製粉及び食品事業の売上高は295億500万円、セグメント利益は20億4,500万円でした。外食事業の売上高は52億7,500万円、セグメント利益は1億5,400万円でした。運送事業の売上高は9億6,500万円、セグメント利益は2,000万円となりました。
固定資産の減損損失については、外食事業において店舗資産の減損損失1,900万円を計上しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間のセグメント情報についてご説明します。
製粉及び食品事業の売上高は298億700万円、セグメント利益は15億4,700万円でした。外食事業の売上高は55億5,700万円、セグメント利益は200万円でした。運送事業の売上高は12億3,800万円、セグメント利益は3,500万円となりました。
固定資産の減損損失については、外食事業において店舗資産の減損損失1,000万円を計上しました。
また、当社は2025年10月14日開催の取締役会において、当社連結子会社の日東富士運輸の株式を丸全昭和運輸に一部譲渡することを決議し、譲渡しました。なお、株式譲渡に伴い日東富士運輸は当社グループ連結範囲から外れ、持分法適用会社に移行することとなります。
本譲渡は、物流効率化法などの法制度整備により、荷待ち時間削減や配送効率向上が求められる中での、物流体制強化が目的としています。
丸全昭和運輸は、貨物自動車運送事業をはじめ、港湾運送・倉庫・通関・構内作業など、総合物流サービスを展開する企業です。丸全昭和運輸の高度な運送ノウハウを活用することで、当社グループの物流機能の強化につながるものと考えています。
合弁事業化後の新会社名は「M&Fロジスティクス株式会社」です。今後は、共同配送の促進などを通じて、当社顧客だけでなく、製粉業界全体の物流効率化にも貢献していきます。
譲渡株式数は3万1,066株で、譲渡価額は4億3,332万4,101円です。異動後の所有株式数は1万5,534株で議決権所有割合33.3パーセントとなりました。
取締役会決議日と契約締結日は2025年10月14日、株式譲渡実行日は2025年10月31日でした。
本株式譲渡は株式譲渡制限及び株式買戻し特約条項が付されており、譲渡代金として収受する対価は負債として計上しています。本株式譲渡が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。
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