NYの視点：日本銀行による追加利上げ時期は早まる可能性

報道によると、三村淳財務官は1月26日、為替対応に関し「われわれとしては、昨年9月の日米財務大臣共同声明に沿って、今後とも必要に応じて、米国当局と緊密に連携しながら、適切に対応していく」と語った。1月23日に米ニューヨーク連銀がドル・円のレートチェックを行ったとの観測が出ていることについては「そうしたことについて、私の方からお答えするつもりはない」と述べた。片山財務相もレートチェック観測に関し「申し上げられることはない」と話している。

市場関係者によると、NY連銀はドル・円相場を巡り、一部カウンターパーティーとレートチェックを行った。NY連銀が米財務省の財務代理人として対応したとみられている。日米の通貨当局は過度な円安を問題視していることが明らかとなった。食品関連の消費税引き下げによる減税が実施された場合、日本の財政はさらに悪化するとの懸念は消えていないが、今年4月に日本銀行による追加利上げが実施されると可能性が浮上しており、目先的に投機的な円売りは抑制される可能性がある。