27日の日本株市場は売り先行で始まった後は、底堅さを見極めながらの押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。26日の米国市場は、NYダウが313ドル高、ナスダックは100ポイント高だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)や大手ハイテク企業の決算発表を控えるなか、足元での好調な決算を受けた業績期待が相場を支えた。
一方、トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼすとして相場の重荷になった。シカゴ日経225先物は大阪比275円安の52585円。円相場は1ドル=154円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや売り先行で始まろう。ただ、日経225先物はナイトセッションで52210円まで売られた後は、52500円辺りでの底堅さがみられていた。前日の大幅な下げに対する自律反発狙いの買いも意識されやすく、下値の堅さは意識されやすいと考えられる。
また、昨夕に決算を発表したファナック<6954>はADR(米預託証券)で堅調だったほか、日東電工<6988>もしっかりだった。為替の円高基調で輸出関連などが手掛けづらいなか、フィジカルAI関連などへの物色に向かわせるかが注目されそうだ。まずは売り一巡後の底堅さを見極める動きになりそうだが、衆議院選挙がきょう公示される。選挙情勢を受けて高市政権に対する期待感が高まる可能性のなか、高市政権の政策に関する関連銘柄への押し目狙いの買い意欲は強そうである。
そのほか、昨夕決算を発表したところでは、北海電工<1832>、アトムリビン<3426>辺りも注目されそうだ。また、日本郵便は自動運転トラックを活用した定期運行を神奈川県と大阪府の間で実施すると発表。自動運転による幹線輸送サービスを提供するスタートアップ「T2」と合同で商用運行を始めており、自動運転関連株への物色も意識されそうだ。
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