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1stコーポ Research Memo(5):2026年5月期は反動減による減収も、建設事業の利益率改善より増益見込み

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■ファーストコーポレーション<1430>の今後の見通し

1. 2026年5月期の業績見通し
2026年5月期の連結業績は、売上高40,000百万円(前期比7.4%減)、営業利益2,800百万円(同8.5%増)、経常利益2,530百万円(同2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円(同4.8%増)を予想している。売上高は、不動産売上高が下期にかけて大型案件の成約により増収を確保するものの、共同事業の反動減の影響が大きく、全体では減収となる見通しである。一方、利益面では、建設事業において建設コストが高止まりするなかでも価格転嫁が進展し、完成工事総利益率の改善を見込み、各利益段階で増益を計画している。

2. 事業分類別の業績見通し
事業分類別に見ると建設事業は、完成工事高が22,300百万円(前期比1.5%減)、完成工事総利益が2,450百万円(同35.4%増)、セグメント利益(営業利益)が2,390百万円(同37.4%増)を見込んでいる。完成工事高は、受注済案件の工事進捗が続くものの、前期比では若干の減収を想定している。利益面では、価格転嫁の進展を背景に利益率が改善し、完成工事総利益率は11.0%(前期比3.0ポイント上昇)を確保する見通しである。

不動産事業は、売上高が17,400百万円(前期比14.2%減)、売上総利益が2,119百万円(同16.4%減)、セグメント利益が1,790百万円(同18.2%減)を見込んでいる。売上高の内訳は、不動産売上高は16,890百万円(同7.5%増)、不動産売上総利益は1,994百万円(同40.6%増)を予想している。下期にかけて大型の事業用地売却を見込み、計画達成を見通している。利益についても適正な利幅の確保により、増益を見込んでいる。

一方、共同事業収入は500百万円(前期比89.0%減)、共同事業収入総利益は125百万円(同88.8%減)を予想している。2026年5月期は販売可能な共同事業の在庫が限定的であることから、減収減益となる見込みであるが、計画どおりの進捗である。

3. 受注高の予想
受注高は、前期比24.9%減の20,000百万円を計画しており、このうち造注方式による受注高は2,000百万円(同76.5%減)、造注比率は10.0%を見込んでいる。中間期末時点の受注実績は1件、3,226百万円(前年同期比79.4%減)となり、通期目標に対する進捗率は16.1%にとどまった。ただし、2025年12月末時点では12,455百万円まで積み上がり、進捗率は62.3%に上昇している。期末にかけて大型案件の受注も見込まれており、通期目標達成は視野に入っている。受注残高については、中間期末で25,769百万円(前期末比30.3%減)だったものの、2026年5月期末には前期並みの水準まで回復する計画である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)
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