横浜冷凍<2874>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%減の333.32億円、営業利益が同21.1%増の21.93億円、経常利益が同145.4%増の20.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同799.7%増の12.09億円となった。
冷蔵倉庫事業は売上高105.35億円（前期比7.9％増）、営業利益27.07億円（前期比7.4％増）となり、第1四半期連結累計期間としては冷蔵倉庫事業セグメントの過去最高益を更新することができた。直近2期間で新たに稼働した国内5カ所、ベトナム1カ所、計6カ所の物流センターなどの減価償却費負担および人件費等の増加により利益の下押し要因はあったが、主に冷凍食品の取扱いが増加し、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回ったほか、料金改定交渉も進み、増収増益となった。連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量は若干減少したが、それらを上回る前期からの高水準の在庫率を維持したこと、国内と同様に料金改定交渉も進めていることにより、増収増益となった。
食品販売事業は売上高227.89億円（前期比5.0％減）、営業利益6.82億円（前期比111.6％増）となった。水産品のうち、サバは、ノルウェー産サバは価格高騰により取扱いは減少したが、九州では引き続き豊漁で取扱量が増加し、増収増益となった。ホタテも、海外からの引き合いの増加により売上、利益ともに順調に推移し、増収増益となり、水産品全体では減収増益となった。畜産品のうち、チキンは低採算取引の見直しや効率化により、売上高は減少したものの、増益となった。ポークも減収となったが、利益はほぼ前年並みに推移した。ビーフは引き続きホテル筋からの引き合いが増え、増収減益となり、畜産品全体では減収増益となった。農産品は、昨夏の高温障害により収穫量および取扱量が減少したが、主力のイモ類を筆頭に利益確保に努め、農産品全体では増収増益となった。
2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%減の1,180.00億円、営業利益が同13.3%増の48.00億円、経常利益が同25.7%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.6%増の30.00億円とする期初計画を据え置いている。
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